株式会社佐賀銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,559億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比119億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。

当行グループの経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。

連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、　　債券貸借取引受入担保金の減少による149億37百万円の減少等があったものの、預金の増加による1,599億８百万円の増加等により、合計で1,130億56百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では3,018億73百万円増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,126億１百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入2,652億72百万円や有価証券の償還による収入802億75百万円の増加等により、合計で219億15百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では656億37百万円増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億74百万円を主因に、合計で11億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では８百万円増加しております。

　  　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,337億98百万円増加して、

　2,001億78百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[金融経済環境]

 　 2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自律

　的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資

　が持ち直しの動きとなりました。

　　当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響

　がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。

　　金融業界につきましては、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定される等、「金利のあ

　る世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。

　　　　かかる金融経済環境の中、日米欧の金融政策や急速な円安による為替の動向等が与える影響については、これ

　　　まで以上に注視していくことが重要であると考えます。

[財政状態]

当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,599億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比199億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

ａ．銀行業

セグメント資産は、前連結会計年度末比1,501億円増加し３兆1,568億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,387億円増加し３兆335億円となりました。

銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2024年３月末の預金残高は、前事業年度末比1,604億円増加し２兆9,440億円となりました。

貸出金残高は、前事業年度末比122億円増加し２兆2,012億円となりました。

有価証券残高につきましては、前事業年度末比70億円減少し6,974億円となりました。

なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により着実に自己資本が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、前事業年度末比0.12ポイント減少し7.56%となりました。

不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。

ｂ．リース業

セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し190億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２億円増加し167億円となりました。

ｃ．信用保証業

セグメント資産は、前連結会計年度末比５億円増加し40億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し23億円となりました。

ｄ．その他

その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比34百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比26百万円増加し３億円となりました。

[経営成績]

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。

連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．銀行業

　　経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年

　度比18百万円減少し71億９百万円となりました。

　　銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因

　として資金運用収益が16億89百万円増加したことや、役務取引等収益が３億33百万円増加したこと、また、

　有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が22億７百万円増加した

　こと等から、前事業年度54億６百万円増加し451億90百万円となりました。

　　経常費用につきましては、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務

　費用が39億25百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億４百万円増加

　したこと等から、前事業年度比54億24百万円増加し380億81百万円となりました。

　　この結果、経常利益につきましては、前事業年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。また、当

　期純利益につきましては、前事業年度比４億90百万円増加し60億71百万円となりました。

　ｂ．リース業

　経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百

万円増加し２億９百万円となりました。

　ｃ．信用保証業

　経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１

億80百万円増加し５億84百万円となりました。

　ｄ．その他

　銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円

となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。

[経営成績に重要な影響を与える要因]

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。

② 目標とする経営指標

当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、２年目である2023年度の実績は次のとおりとなりました。

「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績

※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費

※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)

※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益

※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)

上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。

(ア)対顧客利益(単体)

対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(イ)当期純利益(連結)

当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。

(ウ)役務収益比率(単体)

役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(エ)ＯＨＲ(単体)

ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(オ)ＲＯＥ(連結)

ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(カ)自己資本比率(連結)

自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりました。

当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は256億12百万円、役務取引等収支は55億円、その他業務収支は△66億83百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,974億52百万円、利息243億47百万円、利回り0.81％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,545億43百万円、利息92百万円、利回り0.00％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,682億82百万円、利息45億43百万円、利回り2.70％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,700億15百万円、利息31億86百万円、利回り1.87％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億28百万円、国際業務部門で73百万円、合計で87億２百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の22億27百万円であります。

役務取引等費用は32億１百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額