東京センチュリー株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。

①　事業の取組状況

（営業基盤の強化）

〔国内リース事業分野〕

・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）と当社は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社（以下、FFGリース）に関して、当社がFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意いたしました。今後、九州のお客さまに対し多様な資金調達手段を提供し、持続的な地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。

・当社の連結子会社である株式会社TRYは、同じく連結子会社で米・IT機器リースを手掛けるCSI Leasing, Inc.（以下、CSI）より20％の出資を受け、「EPC Japan株式会社」へ商号変更し、ITADサービスの提供を開始いたしました。ITADサービスとは、IT資産を厳格かつ適正に処分するサービスを指し、ガバナンス・コンプライアンスを重視する企業にとって事業運営上欠かせない重要な分野として位置付けられています。CSIは、グループ会社のEPC, Inc.（以下、EPC）を通じ、世界20拠点以上でITADサービスを展開しております。EPCのノウハウを活用して、日本国内でもグローバル標準かつ高品質なITADサービスを提供してまいります。

〔オートモビリティ事業分野〕

・当社の連結子会社でレンタカー事業を展開しているニッポンレンタカーサービス株式会社は、高効率運営の推進による利益率の大幅改善や車両売却益の増加により、過去最高益を更新いたしました。具体的な施策として、店舗パワーアップ計画を推進しており、今後、2025年までに全店舗の約３分の１にあたる合計約200店舗を対象に既存店の好立地への移転やリニューアルを進めてまいります。また、個人チャネルの強化や業務効率化計画など、「稼ぐ施策」と「削る施策」を各店舗で実施することで、さらなる収益拡大を実現してまいります。

・自動運転サービスの社会実装を推進するため、当社は米国May Mobility, Inc.（以下、May社）及び株式会社T2（以下、T2）に出資いたしました。May社は自動運転技術の開発を手掛け、北米及び日本において自動運転サービスの普及・展開を目指しており、リードインベスターの日本電信電話株式会社をはじめ数多くの日本企業が資本参加し、自動運転の豊富な走行実績と高い評価を誇るテクノロジー企業です。T2は物流トラックの運転手不足という社会課題に対し、走行ルート等の特定条件下で完全自動運転を行う“レベル４”の自動運転システムを装備した幹線輸送サービスの導入により、物流ボトルネックの解決を企図しております。今回の出資をきっかけに、当社と連携して自動運転システムや搭載車両、さらには自動運転車両から物流施設まで一貫したサービスの提供が期待されます。今後、当社は自動運転などの「次世代領域」をオートモビリティ分野における将来の成長事業と位置付け、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

〔スペシャルティ事業分野〕

・当社の連結子会社で航空機リース事業を展開している Aviation Capital Group LLC (以下、ACG)は、前期にロシア向けの全エクスポージャー（リース８機及び融資・融資保証）について748億円の特別損失を計上し、大幅減益となりましたが、当期はリース料収入及び機体売却益の大幅な回復等により、増収・増益となりました。航空機リースのマーケットは、ACGが主力とするナローボディーを中心に、エアラインからの中古機購入や再リースの引き合いが強くなっており、足元のリース料及び機体価格は着実に回復している状況にあります。このような中古機体価格及びリース料の長期的な上昇が期待できる事業環境を背景に、ACGの業績は引き続き堅調に回復すると見込んでおります。今後は、世界各国にて急速に回復している旅行需要や、燃料効率の高い次世代機への更新需要に対応し、航空機リース事業の再成長を目指してまいります。

・当社は、住友林業株式会社傘下の米国・森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLCが組成し、運用を開始した森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iに出資・参画いたしました。気候変動対策としてのCO2吸収・固定の価値だけでなく、生物多様性や水循環の保全といった自然資本としての付加価値を加えた、質の高いカーボンクレジットの創出を目指し、新たな森林関連ビジネスの展開につなげてまいります。

〔国際事業分野〕

・当社は、NTTグループのNTT Global Data Centers Americas, Inc.と協業し、米国・シカゴにおけるデータセンター事業の共同運営を開始いたしました。本件事業規模はデータセンター３棟、総計画容量104MWに及ぶ大規模なプロジェクトとなりますが、米国・シカゴはデータセンターの集積地で、ハイパースケーラーからの需要も強いことから、さらなる事業の成長につながる優良な案件であるものと考えております。今後、NTTグループのパートナー企業として、デジタルインフラの整備等につながる取り組みを継続的に推進いたします。

・当社の連結子会社であるCSIは、子会社のCSI Leasing Malaysia,Sdn.Bhd.を通じ、マレーシアにおいてIT機器の適正処分を請け負うITADサービス企業 ExportXcel, Sdn.（以下、エクスポートエクセル）の全株式を取得いたしました。エクスポートエクセルは、複数の大手ITメーカーのITADパートナーを務めるなど、優れたサービスノウハウと処理能力を有するリーディングカンパニーであります。前述の国内リース事業分野におけるEPC Japanを含め、国内外でのグローバル標準のITADサービスを提供してまいります。

〔環境インフラ事業分野〕

・当社は、英国屈指の独立系資産運用グループ、シュローダーのグループ会社であるSchroders Greencoat LLP（以下、Greencoat）と共同で英国内の稼働済み太陽光発電所34カ所（303MW）を取得いたしました。本件の共同投資家であるGreencoatは5.6GW（301カ所）の再生可能エネルギー発電資産を保有する英国トップクラスのアセットオーナーであり、英国の太陽光発電事業に本格参入する当社にとって、理想的な事業パートナーであるものと考えております。高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米における再生可能エネルギー事業の拡大に注力することにより、クリーンエネルギーの普及に貢献してまいります。

（経営基盤の強化）

・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A＋」が「AA－」に変更され、格付の方向性がポジティブから安定的に変更されました。

・株式会社日本格付研究所（JCR）より取得している当社の格付「AA－」が「AA」に変更され、格付の見通しがポジティブから安定的に変更されました。

・当社は、持続的成長と中長期にわたる企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の現状認識・取組方針等を策定いたしました。前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。当社の株主資本コストは現在10％と認識しておりますが、今後はリスク管理の高度化に基づく株主資本コストの低減並びにROAに徹底的にこだわり中長期にわたる収益性の向上を実現し、ROE10％以上を達成することにより、PBRを改善してまいります。

・「中期経営計画2027」において、持続的成長に向けた基本方針の一つに「デジタルTransformation（DX）」を掲げ、DXを持続的な成長に向けた主要４要素の一つに位置付けております。デジタル技術や様々なデータを有効活用した金融・サービスを不断に創出し、パートナー企業やお客さまが直面する環境変化に対する事業基盤の整備及び新たな社会価値の創出に貢献することが、当社にとっての「DX」の中核であります。また、2023年７月より「DX人材育成プログラム」をスタートさせ、全役職員を対象としたDX研修を開始いたしました。お客さまへ提供する価値の向上と社員一人ひとりの主体的な生産性向上を目指し、価値を創造し続ける組織への改革を進めてまいります。

②　財政状態及び経営成績の状況

業績につきましては、売上高は前期比212億円（1.6％）増加し１兆3,461億円、売上総利益は国際事業及びオートモビリティ事業での増益により前期比277億円（12.3％）増加し2,532億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比147億円（10.9％）増加し1,490億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前期比19億円（12.7％）減少し131億円の利益となりました。主な減益要因は、支払利息の増加及び受取配当金の減少であります。

これらにより、経常利益は前期比111億円（10.5％）増加し1,173億円となりました。

また、特別損益は７億円の利益となり、法人税等は前期比144億円（68.2％）増加し355億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比６億円（6.6％）増加し104億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比674億円増加し721億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度140.67円／米ドル（2023年１月～12月）、前連結会計年度131.63円／米ドル（2022年１月～12月）であります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比3,788億円（6.2％）増加し６兆4,609億円、セグメント資産はスペシャルティ事業及び国際事業の増加を主因に前期末比3,567億円（6.6％）増加し５兆7,204億円となりました。

負債合計は、前期末比2,566億円（4.9％）増加し５兆4,498億円となりました。有利子負債は、前期末比2,343億円（5.2％）増加し４兆7,490億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,222億円（13.7％）増加し１兆112億円となりました。主な要因は、利益剰余金が507億円増加、為替換算調整勘定が399億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント上昇し13.5％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末141.82円／米ドル（2023年12月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）であります。

セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が1,180億円、賃貸資産減価償却費が2,184億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が4,841億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が1,129億円となったこと等により、1,767億円の支出（前連結会計年度は314億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が128億円となったこと等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が682億円、投資有価証券の取得による支出が445億円となったこと等により、1,085億円の支出（前連結会計年度は313億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が１兆395億円、社債の償還による支出が1,520億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が8,868億円、短期借入金の純増減額が3,066億円、社債の発行による収入が2,751億円となったこと等により、2,619億円の収入（前連結会計年度は69億円の収入）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比174億円減少し1,839億円となりました。

④　営業取引の状況

連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更するとともに、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）

a. セグメント資産残高

(単位：百万円)

b. セグメント売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

c. セグメント利益

(単位：百万円)

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する　-TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいりました。

なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

（経営成績及び財政状態）

当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、スペシャルティ事業及び国際事業において利益が回復したこと、またオートモビリティ事業において増益となったことから、全体では前期比674億円増加し721億円となり、ＲＯＥは前期に比べ8.1ポイント改善し8.8％となりました。

セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＡを分析した結果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

＊ＲＯＡ：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)

財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,788億円（6.2％）増加し６兆4,609億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業及びオートモビリティ事業において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会社における為替の変動等により増加し、合計では前期末比3,567億円（6.6％）増加し５兆7,204億円となりました。

負債合計は、前期末比2,566億円（4.9％）増加し５兆4,498億円となりました。有利子負債は、前期末比2,343億円（5.2％）増加し４兆7,490億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,222億円（13.7％）増加し１兆112億円となりました。うち、自己資本は、前期末比1,106億円（14.5％）増加し、8,722億円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期末比507億円、為替換算調整勘定が前期末比399億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末比1.0ポイント上昇し13.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、賃貸資産の取得、リース債権及びリース投資資産の増加などにより、1,767億円の支出となりました。また、NTTグループと米国・シカゴにおけるデータセンター事業の共同運営を推進するためNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCの株式を取得したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,085億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,619億円の収入となりました。成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金、短期借入金及び社債などの有利子負債による調達を行いました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比174億円（8.6％）減少し1,839億円となりました。

（資金調達の基本方針）

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

（資金調達の方法）

当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比868億円（2.8％）増加し３兆1,707億円となりました。直接調達は、前期末比1,475億円（10.3％）増加し１兆5,783億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は33.2％となり、前期末比1.5ポイント上昇しました。

また、当連結会計年度末の長期調達比率は83.9％となり、前期末に比べて1.8ポイント低下しました。

（流動性の確保）

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関129行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,849億円増額の２兆1,115億円、借入未実行残高は１兆6,441億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

③　経営上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを経営指標として採用しております。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益721億円、連結ＲＯＡ1.2％、連結ＲＯＥ8.8％となりました。

2025年３月期の経済環境については、米国をはじめ世界各国における金融引き締めに伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境下ではありますが、2025年３月期の業績見通しは経常利益1,250億円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800億円（前期比10.9％増）を見込んでおります。

（株主還元方針と配当額）

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。

「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）の予想に対し、中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり100円とさせていただきました。また期末配当につきましては、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことにより、１株当たり25円と予想していましたが、１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり27円とさせていただきました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は52円（中間25円、期末27円）となります。

なお、次期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円、配当性向35.5％）とさせていただく予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

a. 賃貸資産の減損損失の計上

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

b. のれんの減損損失の計上

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ. 貸倒引当金の計上

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

ｄ. 金融商品の時価評価

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

e. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。