株式会社北洋銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、このところ足踏みが見られますが緩やかに回復しています。個人消費は、実質雇用者所得に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の影響もあって足元では持ち直しに足踏みが見られます。設備投資は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により下押しが見られるものの、ソフトウエア投資の増加により持ち直しの動きが見られます。輸出は、アジア向けが弱含みとなり持ち直しの動きに足踏みが見られます。

　物価面では、国内企業物価指数は年度後半にかけて前年比横ばいで推移しました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、緩やかに上昇しました。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移してきましたが、金融政策の変更を受けて年度末にかけてプラスに転じました。新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年度末にかけて0.7%台半ばで推移しました。対ドル円相場は、年度初め131円台前半で始まりましたが、期間中は円安基調で推移し年度末には151円台前半となりました。

　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。公共投資は、増加しています。観光関連は、来道客やインバウンドの増加により回復しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,331億円と前年比63億円増加となりました。経常費用は1,145億円と前年比50億円増加となりました。その結果、経常利益は186億円と前年比12億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円と前年比31億円増加となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,066億円と前年比34億円増加となりました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に729億円と前年比14億円増加となりました。役務取引等収益は預り資産手数料の減少などにより238億円と前年比１億円減少となりました。

　経常費用は、888億円と前年比36億円増加となりました。このうち営業経費は業務委託費や税金の減少を主因に630億円と前年比７億円減少となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、48億円と前年比１億円増加となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は177億円と前年比１億円の減益、当期純利益は128億円と前年比23億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が241億円と前年比13億円増加となりました。この結果、経常利益は９億円と前年比２億円の増益、当期純利益は６億円と前年比１億円の増益となりました。

（営業施策）

　当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　若年層や資産形成層を中心にNISAやiDeCoといった定時定額積立型投資のご提案のほか、InstagramなどのSNS、Web広告を通じたプロモーションの展開、金融リテラシー向上に役立つ情報を発信しております。また、「北洋証券」との連携を強化し、お客さまの高度化・多様化する資産運用ニーズにお応えしております。

　個人ローンでは、脱炭素の取組みに資する資金に限定した「ゼロカーボン応援プラン」の住宅ローン・マイカーローン・リフォームローンの取扱いを開始するなど、ローンを通じた環境保全の課題解決に積極的に取組んでおります。また、振込や残高照会等の日常的な銀行取引をスマートフォンから安心・便利にご利用できる個人ポータルアプリ「北洋銀行アプリ」の提供を開始し、デジタル技術を活用して、お客さまへ利便性の高い商品・サービスの充実に努めております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　本部内に「事業成長サポートグループ」を新設し、従来取り組んできた「事業性理解」を発展させ、お客さまが描く将来ビジョンの実現のための「事業成長サポート」に取り組んでおります。また、法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」との連携を強化するなどグループの総力を結集し、お客さまの経営課題解決に向けた、広範かつ高度なコンサルティングを提供しております。

　当行グループは、「再生可能エネルギーなどのGX」「次世代半導体製造拠点の進出」といった成長期待分野への投融資をリーディングバンクの責務として積極的に行っていく使命があると考えます。

　GX関連では2023年６月に発足した「Team Sapporo-Hokkaido」に参画し、北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」の指定を通じた規制緩和や税制優遇等により、今後10年間で150兆円超ともいわれるGXの官民投資、及びこれに呼応した世界中からの投資を北海道・札幌に呼び込むため、当行はコンソーシアムのメンバーとして活動しております。

　次世代半導体製造拠点進出により、道内経済への波及効果は10兆円を超える試算が出されるなど、北海道にとってこれまでにないビッグプロジェクトとなっています。北海道の産業構造変革への大きな原動力になるとともに、道内事業者にとってはビジネスにおける千載一遇のチャンスであり、当行では頭取直轄組織「成長戦略企画室」を中心に、正確で鮮度の高い情報やソリューションメニューを提供すべく、全行あげての推進体制を整備し、工場が建設される千歳市や関係団体に行員を派遣するなど、積極的に取組みを進めております。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　道内の地方公共団体や信用金庫・信用組合も含めた金融機関・大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地域の優位性や資源を活かした産業の振興、革新的な新事業の創出など、地方の意欲的な取組みを支援しております。包括連携協定締結先である道内大学を対象とした「道内大学ブランド食品フェア」を開催したほか、道内企業と大学教職員の交流会を開催し、人材不足で悩んでいる道内企業の新卒者採用支援にも取組むなど、産学金の連携を強化しております。

　また、北海道の成長のドライバーとなる「スタートアップ」への資金支援として、従来の融資やファンドによる出資に加え、スタートアップに特化した基金の取扱いを新たに開始しております。

ニ　その他の取組み

　北海道の基幹産業である農業・食品分野に対する取組みとして、道産食品ECモール「collesho」を開設したほか、道内児童養護施設に牛乳贈答券や北海道米、北海道産のてん菜糖を使用したお菓子を寄贈するなど、北海道産農畜産物の消費拡大に取り組んでおります。

　また、地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（※）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。

　2023年度は、地域金融機関として、企業の課題解決などを通じて地域に貢献するとともに、地域最大のアライアンスを生かし、未来に向けてさらに発展していくため、アライアンスのスローガンとして『地域とともに未来へはばたく』を制定しました。引続き連携の幅を拡大させ、経営統合に匹敵する効果を追求してまいります。

（※）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2024年３月末の総資産は、13兆2,445億円と前年比7,235億円増加（5.7％）いたしました。貸出金は、７兆4,877億円と前年比2,158億円減少（△2.8％）いたしました。有価証券は、２兆3,852億円と前年比7,963億円増加（50.1％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、11兆928億円と前年比897億円増加（0.8％）いたしました。

　純資産は、4,475億円と前年比401億円増加（9.8％）いたしました。

（単位：億円）

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2024年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、953億円と前年比87億円増加いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.23％と前年比0.14ポイント上昇いたしました。

（単位：億円）

（有価証券の評価損益）

　2024年３月末の有価証券の評価損益は、1,015億円の評価益となり、前年比423億円増加いたしました。内訳としては、株式は1,444億円と前年比516億円増加、債券は△463億円と同183億円の減少、その他は33億円と同89億円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,659億円増加し３兆386億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び債券貸借取引受入担保金の増加等により9,881億円の収入（前連結会計年度は１兆3,621億の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により7,030億円の支出（前連結会計年度は1,719億の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出及び配当金の支払いによる支出等により191億円の支出（前連結会計年度は48億の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比25億25百万円増加の700億96百万円、役務取引等収支が住宅ローン団信保険料の増加等を主因として同４億27百万円減少の152億37百万円、その他業務収支が同95百万円増加し34億41百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が売現先利息の減少等を主因として前連結会計年度比１億73百万円増加の３億86百万円、役務取引等収支が同30百万円増加の１億64百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同39億26百万円減少の△37億89百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比26億98百万円増加の704億83百万円、役務取引等収支が同３億97百万円減少の154億１百万円、その他業務収支が同38億30百万円減少の△３億48百万円となり、収支合算では同15億29百万円減少の855億37百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が預け金の減少等を主因として前連結会計年度比3,686億42百万円減少の10兆8,521億10百万円、利回りが有価証券で上昇したこと等により同0.05ポイント上昇の0.65％となり、受取利息は同22億84百万円増加の706億52百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が借用金の減少等を主因として前連結会計年度比783億32百万円減少の12兆2,010億９百万円、利回りは同0.00ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同２億41百万円減少の５億55百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比187億４百万円減少の556億77百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の1.63％となり、受取利息は同１億26百万円減少の９億７百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が売現先勘定の減少等を主因として前連結会計年度比185億62百万円減少の556億36百万円、利回りが同0.17ポイント低下の0.93％となり、支払利息は同２億99百万円減少の５億20百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,918億９百万円減少の10兆8,686億69百万円、利回りが同0.04ポイント上昇の0.65％となり、受取利息が同21億59百万円増加の715億59百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1,013億58百万円減少の12兆2,175億27百万円、利回りが同0.00ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同５億40百万円減少の10億75百万円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比６億67百万円増加の276億27百万円、役務取引等費用は同10億95百万円増加の123億89百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比６億84百万円増加の278億38百万円、役務取引等費用は同10億81百万円増加の124億36百万円となり、役務取引等収支は同３億97百万円減少の154億１百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2024年３月末の自己資本比率は、最終化されたバーゼルⅢを適用しており、連結ベースでは14.42％、単体ベースでは14.07％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などから1,331億円と63億円の増加となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加などにより1,145億円と50億円の増加となりました。その結果、経常利益は186億円と12億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円と31億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2023年度よりスタートした中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標の進捗状況は以下のとおりです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益、自己資本比率も前年比良化しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRについても前年比で改善しており、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが9,881億円の収入（前年比２兆3,502億円の収入増加）となりました。これは、貸出金の減少及び債券貸借取引受入担保金の増加が主因となります。このほか、有価証券の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、7,030億円の支出（前年比5,310億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出および配当金の支払いによる支出等により、191億円の支出（前年比143億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、３兆386億円と前連結会計年度に比べ2,659億円増加しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。