株式会社北洋銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けての各種政策の効果もあり緩やかに持ち直しています。個人消費は、実質の雇用者所得は弱含みではあるものの、国内外の行動制限緩和による旅行・宿泊などのサービス消費の回復や供給制約を受けていた耐久財の消費が底堅く推移し緩やかに持ち直しています。設備投資は、資材価格上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しています。輸出は、アジア向けが減少するなど弱含んでいます。

　物価は、伸び率は鈍化しているものの、輸入物価上昇により国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは0.5%程度で推移しています。対ドル円相場は、世界的な金融引き締めを背景に一時150円台まで円安が進みましたが、年度末にかけては130円台前半で推移しました。

　次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は価格高騰の影響を受けて減少しています。公共投資は高い水準ながら弱めの動きとなっています。設備投資は、持ち直しの動きとなっています。個人消費は、持ち直しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しの動きとなっています。雇用情勢は持ち直しています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,267億円と前年比22億円増加となりました。経常費用は1,094億円と前年比42億円増加となりました。その結果、経常利益は173億円と前年比19億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円と前年比21億円減少となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,031億円と前年比22億円増加となりました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に714億円と前年比12億円増加したものの、役務取引等収益は為替手数料の引き下げや預り資産手数料の減少などにより240億円と前年比８億円減少となりました。

　経常費用は、852億円と前年比23億円増加となりました。このうち営業経費はTSUBASA基幹系システム共同化に伴う業務委託費の増加や税金の増加を主因に638億円と前年比31億円増加となり、貸倒引当金繰入額につきましては、46億円と前年比15億円増加となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は178億円と前年比で微減、当期純利益は105億円と前年比５億円の減益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が227億円と前年比９億円増加となりました。この結果、経常利益は７億円と前年比で微減、当期純利益は４億円と前年比で微増となりました。

（営業施策）

　当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　北洋銀行本体では、若年層や資産形成層を中心にNISAやiDeCoといった定時定額積立型投資のご提案のほか、InstagramなどのSNS、Web広告を通じたプロモーションの展開、金融リテラシー向上に役立つ情報を発信しております。また、「北洋証券」との連携を強化し、お客さまの高度化・多様化する資産運用ニーズにお応えしております。個人ローンでは、廃棄物が少なく環境保全の観点から需要が高まっているリノベーション住宅に対応したリノベーション一体型ローンや、脱炭素の取組みに資する資金に限定した「ゼロカーボン応援プラン」のマイカーローン・リフォームローンの取扱いを開始するなど、ローンを通じた環境保全の課題解決に積極的に取り組んでおります。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　本支店及び法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」等グループ会社との連携を強化したほか、従来実施してきた事業性理解の取組みを更に深度あるものとし、お客さまの経営課題と多様化するニーズにタイムリーに対応しております。また、北海道の基幹産業である「食」と「観光」に関連した商談会や、道内ものづくり企業のビジネス拡大・受注機会の増大を目的とした受発注商談会などの本業支援にも取り組んでおります。

　道内事業者数が減少していく中で、未開拓の分野を切り開き、雇用とイノベーションを社会にもたらすスタートアップは北海道の成長のドライバーであり、その成長を支援していくことは地域金融機関の役割の一つと考え、2018年６月より開始している「北洋SDGs推進ファンド」、同後継ファンドである「北洋SDGs推進２号ファンド」による出資を通じたスタートアップ支援にも取り組んでおります。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　道内の地方公共団体や信用金庫・信用組合も含めた金融機関・大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地域の優位性や資源を活かした産業の振興、革新的な新事業の創出など、地方の意欲的な取組みを支援しております。

　包括連携協定締結先である道内大学を対象とした「道内大学ブランド食品フェア」を開催したほか、道内企業と大学教職員の交流会を開催し、人材不足で悩んでいる道内企業の新卒者採用支援など、産学金の連携を強化しております。また、北広島市とは地方創生に関する包括連携協定の一環として、旧店舗施設を北広島市に賃貸し、同市が実施する放課後等の児童生徒の居場所づくりや子育てサークル等の活動に協力するなど、官民連携による地方創生への取組みも進めております。

ニ　その他の取組み

　地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（※）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。2022年度はアライアンスの目的の一つである地域の持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する取組方針をまとめた「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定し、本宣言に基づく連携施策として、女性の幹部候補育成を目的とした「TSUBASAクロスメンター制度」を創設しております。また2023年１月にはTSUBASA基幹系システム共同化が完了し、事務効率化の更なる実現やシステムコストの削減、長期安定稼働に資するシステムの構築が可能となりました。

　引続き連携の幅を拡大させ、経営統合に匹敵する効果を追求してまいります。

（※）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2023年３月末の総資産は、12兆5,209億円と前年比１兆228億円減少（△7.5％）いたしました。貸出金は、７兆7,035億円と前年比3,416億円増加（4.6％）いたしました。有価証券は、１兆5,889億円と前年比1,049億円増加（7.0％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、11兆31億円と前年比3,398億円増加（3.1％）いたしました。

　純資産は、4,073億円と前年比137億円減少（△3.2％）いたしました。

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2023年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、865億円と前年比69億円増加いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.09％と前年比0.05ポイント上昇いたしました。

（有価証券の評価損益）

　2023年３月末の有価証券の評価損益は、591億円の評価益となり、前年比257億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が927億円と前年比49億円減少、債券の評価損が280億円と同176億円の減少、その他は55億円の評価損となり同32億円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１兆5,389億円減少し２兆7,726億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により１兆3,621億円の支出（前連結会計年度は１兆7,361億の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,719億円の支出（前連結会計年度は161億の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により48億円の支出（前連結会計年度は40億の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比３億５百万円増加の675億71百万円、役務取引等収支が同４億55百万円減少の156億65百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加及び国債等債券売却損の減少等を主因として同４億16百万円増加し33億45百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が売現先利息及び債券貸借取引支払利息の増加等を主因として前連結会計年度比３億45百万円減少の２億13百万円、役務取引等収支が同６百万円増加の１億34百万円、その他業務収支が商品有価証券売買益の減少等を主因として同８億66百万円減少の１億36百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比40百万円減少の677億85百万円、役務取引等収支が同４億49百万円減少の157億99百万円、その他業務収支が同４億50百万円減少の34億82百万円となり、収支合算では同９億40百万円減少の870億66百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比3,062億円増加の11兆2,207億円、利回りが商品有価証券で低下したこと等により同0.02ポイント低下の0.60％となり、受取利息は同２億円増加の683億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比3,574億円増加の12兆2,793億円、利回りは同0.00ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同52百万円減少の７億円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比31億円増加の743億円、利回りが同0.55ポイント上昇の1.38％となり、受取利息は同４億円増加の10億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比32億円増加の741億円、利回りが同1.05ポイント上昇の1.10％となり、支払利息は同７億円増加の８億円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,081億円増加の11兆2,604億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.61％となり、受取利息が同６億円増加の694億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比3,593億円増加の12兆3,188億円、利回りが同0.01ポイント上昇の0.01％となり、支払利息は同７億円増加の16億円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比５億80百万円減少の269億59百万円、役務取引等費用は同１億24百万円減少の112億94百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比５億68百万円減少の271億54百万円、役務取引等費用は同１億19百万円減少の113億55百万円となり、役務取引等収支は同４億49百万円減少の157億99百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2023年３月末の自己資本比率は、利益剰余金の積上げを主な要因として、連結ベースでは11.78％、単体ベースでは11.48％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などから1,267億円と22億円の増加となりました。経常費用はTSUBASA基幹系システム共同化に伴う物件費及び税金の増加により1,094億円と42億円の増加となりました。その結果、経常利益は173億円と19億円の減益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円と21億円の減益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、海外での高インフレ持続と各国中央銀行の利上げ継続、国内物価上昇と日本銀行の金融政策修正、それに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その動向によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2020年度よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のとおりです。

　収益性の目標のうち経常利益は2022年度目標を上回りましたが、当期純利益についてはTSUBASA基幹系システム共同化に伴う特別損失の計上などにより目標を下回りました。健全性の目標である自己資本比率は前年比△0.75%となり、目標の12%程度から未達となりましたが、貸出金平均残高は道内中小企業向けなどの伸長により2022年度目標を上回りました。一人あたり生産性についても、2022年度目標を上回りました。

　長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは目標を達成しましたが、道内貸出シェアについては未達となりました。いずれの経営指標も長期目標からは乖離があり、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。

（※）2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが１兆3,621億円の支出（前年比３兆982億円の支出増加）となりました。これは、日本銀行の金融施策を活用するために調達していた借用金の返済が主因となります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,719億円の支出（前年比1,558億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、48億円の支出（前年比７億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆7,726億円と前連結会計年度に比べ１兆5,389億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。