株式会社京葉銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

総資産は、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比3,273億円減少し６兆5,758億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比3,274億円減少し６兆2,798億円となりました。純資産は、前期並の2,960億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆878億円（前連結会計年度末比1,890億円増加）、有価証券１兆1,185億円（同358億円減少）、預金５兆2,986億円（同1,566億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸倒引当金戻入益や株式等売却益等の増加と、資金運用収益や役務取引等収益等の減少により、全体では前連結会計年度比１億31百万円減少し656億14百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損等の増加と、営業経費や貸倒引当金繰入額等の減少により、全体では前連結会計年度比９億４百万円増加し504億39百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比10億35百万円減少し151億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億95百万円減少し103億90百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比26億円減少し449億89百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億79百万円減少し80億98百万円、その他業務収支が前連結会計年度比18億10百万円減少し△38億円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比２億47百万円増加し９億94百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６百万円減少し△37百万円、その他業務収支が前連結会計年度比31億６百万円減少し△42億６百万円となりました。

　以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億53百万円減少し459億83百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円、その他業務収支が前連結会計年度比49億16百万円減少し△80億７百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,894億34百万円減少し６兆2,157億30百万円となりました。
　資金運用勘定利息は、前連結会計年度比23億45百万円減少し466億21百万円となりました。
　この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.75％となりました。なお、国内業務部門は0.73％、国際業務部門は1.20％となりました。
　資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,375億43百万円増加し６兆6,016億70百万円となりました。
　資金調達勘定利息は、前連結会計年度比８百万円増加し６億37百万円となりました。
　この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.00％となりました。なお、国内業務部門は0.00％、国際業務部門は0.02％となりました。

Ａ．国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,119百万円、当連結会計年度557,240百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度24百万円）を控除して表示しております。

３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

Ｃ．合計

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,153百万円、当連結会計年度557,264百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前連結会計年度比８億32百万円減少し127億20百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。

　役務取引等費用は、前連結会計年度比１億52百万円増加し46億58百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

Ｂ．外国政府等向け債権残高

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

Ａ．主な収支

資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたことで、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比23億52百万円減少し459億83百万円となりました。貸出金は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に取り組みました。有価証券は、リスク抑制的な運用方針のもとポートフォリオの改善を行いました。

役務取引等収支は、法人向けを中心とするソリューション関連手数料は堅調に推移しておりますが、全体としては前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により前連結会計年度比49億16百万円減少し80億７百万円の損失となりました。

その他経常収支は、実質与信関連費用の減少や株式等関係損益の増加等により前連結会計年度比64億55百万円増加し39億６百万円となりました。

こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億95百万円減少し103億90百万円となりました。

Ｂ．実質与信関連費用
　実質与信関連費用は、前連結会計年度比50億11百万円減少し18億70百万円の戻入益となりました。

Ｃ．株式等関係損益
　株式等売却益は前連結会計年度比11億55百万円増加、株式等売却損は３億29百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比14億79百万円増加し33億13百万円の利益となりました。

②財政状態の分析

Ａ．貸出金
　貸出金残高は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に前連結会計年度末比1,890億円増加し４兆878億円となりました。

Ｂ．有価証券
　有価証券残高は、前連結会計年度末比358億円減少し１兆1,185億円となりました。

Ｃ．預金
　預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,384億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,566億円増加し５兆2,986億円となりました。

Ｄ．純資産の部
　純資産の部合計は、前連結会計年度末並の2,960億円となりました。
　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益103億円や配当金支払27億円により、前連結会計年度末比59億円増加し1,889億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比82億円減少し103億円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,101億65百万円の支出超過（前連結会計年度比１兆8,412億53百万円支出増加）となりました。調達面では「借用金の純減」による資金減少が6,852億円、「コールマネー等の純増」による資金増加が2,600億円、「預金の純増」による資金増加が1,566億70百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,890億87百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、266億77百万円の収入超過（前連結会計年度比1,452億51百万円収入増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,557億60百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,187億15百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,511億18百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が62億22百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が15億77百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億24百万円の支出超過（前連結会計年度比５億44百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が27億56百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が10億円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

　こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆2,335億46百万円（前連結会計年度末比4,872億13百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の23.05％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆2,021億円、現金が314億46百万円であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2021年４月より2024年３月までの３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を策定し、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）を目標とする経営指標としております。

なお、各指標の2023年３月期における実績は、以下のとおりであります。