株式会社宮崎太陽銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当行は、地域経済活性化のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を着実に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2021年４月より第五次の経営強化計画に取り組んでまいりました。
　本計画においても、地域経済活性化への取組方針を堅持し、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動や、ご提供するサービス品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。

なお、2022年11月に、国の資本参加として株式会社整理回収機構にお引受けいただいていたＡ種優先株式を自己株式として取得し公的資金を全額返済しておりますが、当初計画期間である2024年３月にかけては、第五次の経営強化計画を経営計画として踏襲し、引き続き地域経済活性化に向けた諸施策に取り組んでまいることとしております。

 ①　財政状態及び経営成績の状況

　・経常収益

預け金利息の減少により資金運用収益は微増であったものの、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加したことに加えて、役務取引等収益も増加したことから、経常収益は前連結会計年度比581百万円（4.2％）増収の14,373百万円となりました。

　・経常費用

営業経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加により、その他業務費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比419百万円（3.5％）増加の12,198百万円となりました。

　・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度比161百万円（7.9％）増益の2,174百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円（4.7％）減益の1,550百万円となりました。

　・預金

当連結会計年度末は、法人等預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比102億円（1.4％）増加の7,359億円となりました。

　・貸出金

当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比84億円（1.5％)増加し、期末残高は5,402億円となりました。

　・有価証券

当連結会計年度末は、前連結会計年度末比20億円（1.2％）増加し、期末残高は1,608億円となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　・銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,149百万円となりました。一方、経常費用は10,082百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,066百万円となりました。

　・リース・保証等事業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,387百万円となりました。一方、経常費用は2,306百万円となりました。この結果、セグメント利益は81百万円となりました。

 ②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比79,967百万円減少して、85,321百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、61,791百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、94,834百万円の支出増となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却や償還による収入を上回り、4,668百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、12,248百万円の支出減となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、13,509百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、19,084百万円の支出増となります。

 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の業務収支は全体で9,705百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,692百万円、役務取引等収支が△37百万円、その他業務収支が49百万円となっております。

このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,741百万円(うち国内業務部門9,629百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は48百万円(うち国内業務部門48百万円)となっております。

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。

３. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

４. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は794,406百万円(うち貸出金が531,677百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は9,741百万円(うち貸出金利息8,137百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.22％(貸出金利回り1.53％)となっております。

資金調達勘定の平均残高は778,755百万円(うち預金が739,602百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に48百万円(うち預金利息が48百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.00％(預金利回り0.00％)となっております。

なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。

・国内業務部門

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

４. (  )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

・国際業務部門

(注) １. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

３. (  )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 ・合計

(注) １. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,618百万円となりました。

一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,655百万円となりました。

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４　第３四半期連結会計期間より国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前連結会計年度の役務取引等収益のうち預金・貸出業務が379百万円減少、証券関連業務が284百万円増加、代理業務が94百万円増加しております。

 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

・預金の種類別残高(末残)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

・業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

・外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

・有価証券残高(末残)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

                                                     （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  ・預金・貸出金残高

当事業年度の預金は、年度平残7,398億円で前事業年度比180億円(2.4％)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比198億円(3.8％)増加したほか、法人預金が同比25億円(1.3％)増加したことによるものであります。

一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,352億円となり、前事業年度比96億円(1.8％)の増加となりました。

一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比89億円(1.6％)増加し、5,441億円となりました。

  ・金融再生法開示債権残高

当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ要管理債権が減少したことを主因に、715百万円減少して9,771百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.16ポイント減少して1.79％となりました。

　・自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は8.08％と、国内基準の最低自己資本比率である4.0％を上回っております。

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

　・繰延税金資産

当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。

　・資金利益

預け金利息は前事業年度比77百万円減少したものの、貸出金利息が同19百万円及び有価証券利息配当金が同52百万円増加し、資金調達費用が前事業年度比13百万円減少したことから、当事業年度の資金利益は、前事業年度比17百万円増加し、9,704百万円となりました。

　・役務利益

保険窓販手数料の増加を主因に役務等取引収益が増加したものの、支払保証料の増加により、役務取引等費用が増加したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比０百万円減少し、△40百万円となりました。

　・その他業務利益

国債等債券売却損を170百万円計上したことを主因に、その他業務費用が増加したことから、その他業務利益は前事業年度比88百万円減少し、△147百万円となりました。

　・経費

人件費及び物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比242百万円の減少となりました。

　・業務純益

上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比171百万円増益の1,669百万円となりました。

　・その他経常収益

株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比345百万円増収の713百万円となりました。

　・その他経常費用

貸倒引当金繰入額が増加したことから、その他経常費用は前事業年度比342百万円増加の563百万円となりました。

　・経常利益

上記の結果、経常利益は前事業年度比195百万円増益の2,066百万円となりました。

　・当期純利益

当期純利益は前事業年度比76百万円減益の1,542百万円となりました。

ウィズコロナの進展により消費回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇等により県内経済においても、予断を許さない状況にあります。当行においては、貸出金の信用リスクに大きな影響が考えられ、翌事業年度の当期純利益は700百万円程度を予想しております。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、61,791百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、94,834百万円の支出増となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、4,668百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、12,248百万円の支出減となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、13,509百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、19,084百万円の支出増となります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比79,967百万円減少して、85,321百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にＡＬＭ委員会において報告しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るものです。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。