第一商品株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、前期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国中央銀行ではインフレ抑制のため大幅な利上げが引き続き行われ、景気後退への懸念が高まっております。我が国の経済におきましても、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの見直しを行うなど、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策を行ったことから、景気の先行き懸念が起こっております。一部先進国では消費者物価がピークアウトしていることや個人消費が鈍化傾向にあることから金融引き締めペースの鈍化を期待する動きもありますが、金融政策の転換の動きはありません。金融機関の破綻や景気後退懸念の高まりから、金融市場に信用不安が広がり、金を始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きが起こっています。

このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み建て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。

この結果、連結会計年度における売上高は4,637百万円（前年同期5,152百万円)、売上原価は4,197百万円（前年同期4,626百万円)となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は243百万円（前年同期586百万円)、経常損失は523百万円（前年同期522百万円)となりました。また、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解金200百万円を特別利益で計上し、固定資産減損損失45百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は369百万円（前年同期1,707百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

キロバーの取り扱いを行っている子会社の第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から気軽に売り買いのできないお客様が増えたことで、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。また、インターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。

この結果、売上高4,260百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同期セグメント利益８百万円）となりました。

（投資・金融サービス事業）

証券業を行っている第一プレミア証券株式会社では、お客様からの預かり資産を増やし、取引量を増大させることを外務員と共に進めてまいりました。また、金地金現物取引から商品デリバティブ取引に関心を持つお客様が増加したことで、手数料収入に占めるデリバティブ取引の割合が増加し、手数料収入は増加いたしました。

また、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。

この結果、売上高377百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益215百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し2,741百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は38百万円（前年同期は511百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失368百万円の計上に加え、売上債権の回収による収入87百万円、委託者未収金の回収による収入70百万円、差入保証金の回収による収入258百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は362百万円（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入231百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は0百万円（前年同期は1,366百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の委託売買業務であり、収入(項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（投資・金融）

投資・金融は、お客様から資産を預かり、その資金を様々な商品に投資いただく際に受入手数料をいただく方法をとっております。お客様から預かる資産を増やすことが、受入手数料増大への第一歩であると考えております。ただ、取引市場の相場環境にお客様の売買意欲が左右されると言われておりますが、取引いただくお客様を増やす、お客様から預かる資産を増やすことで、当社グループの受入手数料を増やすことが可能であると考えます。今後は取引いただくお客様の増加や営業外務員の増強等を行い、売上増加を目指してまいります。

（金地金）

金地金は、対面での販売を子会社である第一プレミア証券株式会社に譲渡し、個人及び法人の投資家向けに幅広い商品ラインナップとして準備することで、株式・ＦＸ・商品デリバティブを取引していたお客様に対し、金地金の投資ニーズにもお応えできるようにいたしました。また、小額から購入を希望されるお客様に対しては、業務資本提携を行ったクラウドバンクグループのサービスを使っていただくことで、国内のリアル・インターネットの両形式での販売チャンネルを用意してまいりました。また、2023年１月からはKinka（BVI）,LTD.において暗号資産「Kinka」の販売を開始し、海外への販売を始めております。

しかしながら、当初想定していた販売実績には届きませんでした。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。また第一種金融商品取引業者である子会社第一プレミア証券株式会社は、金融商品取引法の定めに基づき、自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率とされております。子会社である第一プレミア証券株式会社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の子会社である第一プレミア証券株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、金融商品取引法の定めに基づき、証券市場や商品デリバティブ市場における相場等に係る変動その他の理由により、金融商品取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、金融商品取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。自己資本規制比率は、前期末においては231.0％、当期末においては当期純利益の計上により221.1％となっております。子会社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正レベル以上の自己資本を維持するよう努めてまいります。