株式会社大京

上場廃止 (2019/01/22) 株式等売渡請求による取得 不動産業不動産売買東証1部

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最終更新:

E03929 Japan GAAP

売上高

3,351.8億 円

前期

3,253.6億 円

前期比

103.0%


 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。

また、親会社はオリックス㈱であります。

各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

これらの区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

会   社   名

主要な事業内容

不動産管理

事業

㈱大京アステージ

マンション管理、マンション小規模工事(注)

㈱穴吹コミュニティ

マンション管理、マンション小規模工事(注)

オリックス・ファシリティーズ㈱

ビル・施設管理、ビル・施設工事

㈱大京穴吹建設

マンション大規模修繕工事(注)、建設請負工事

㈱秀建

マンション修繕工事

不動産流通

事業

㈱大京穴吹不動産

不動産売買仲介・販売・賃貸・賃貸管理

㈱大京リフォーム・デザイン

リフォーム工事、インテリア販売

台灣大京股份有限公司

不動産売買仲介

大京香港有限公司

不動産売買仲介

不動産開発

事業

㈱大京

不動産開発・販売

㈱穴吹工務店

不動産開発・販売、建設請負工事

DAIKYO AUSTRALIA PTY LTD

不動産開発

 

(注)マンションの長期修繕計画に基づく工事をマンション大規模修繕工事、それ以外のマンションの修繕工事をマンション小規模工事と区分しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。
18/06/22

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
 不動産管理市場におきましては、マンション管理における大手寡占化の傾向が継続し、加えて、コスト意識の高まりや、お客さまニーズの高度化・多様化によるサービスの強化・拡充がみられました。
 不動産流通市場におきましては、新築マンションの供給戸数の減少や価格の高止まり、加えて、中古住宅マーケットにおける良質なストックの積み上がり等の影響により、成約件数は前年を上回る推移となりました。
 新築マンション市場におきましては、地価や建築費の影響により、都市圏を中心に販売価格が高止まりの傾向にあるものの、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました。
 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ~不動産ソリューションによる新・価値創造~」を策定いたしました。「日本のまちに、活力を。」をキーワードに、高経年化した不動産ストックの増加、人口動態の変化や価値観の多様化に対し、大規模修繕工事事業の拡大、リノベーション事業の強化、再開発事業の推進、および新たなご提案やサービスの提供等に取り組んでまいりました。また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比94億92百万円減3,253億60百万円前期比2.8%減)、営業利益は同比22億4百万円増205億23百万円同比12.0%増)、経常利益は同比28億74百万円増199億67百万円同比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億16百万円増140億44百万円同比11.2%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

 

(セグメント別業績)

 

 

区分

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

増減

営業収入

(百万円)

営業利益

(百万円)

営業収入

(百万円)

営業利益

(百万円)

営業収入

(百万円)

営業利益

(百万円)

不動産管理事業

162,821

9,664

163,339

10,684

518

1,020

不動産流通事業

54,904

3,233

62,249

3,449

7,345

216

不動産開発事業

122,211

8,667

104,684

8,987

△17,526

320

調整額(消去又は全社)

△5,083

△3,246

△4,913

△2,598

170

648

合計

334,853

18,318

325,360

20,523

△9,492

2,204

 

(注)当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。

 

①  不動産管理事業

請負工事収入が前期比6億90百万円減689億18百万円となったものの、管理受託収入が同比9億86百万円増850億78百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比5億18百万円増1,633億39百万円となりました。営業利益は、営業収入の増収に加え、利益率が上昇したことなどにより前期比10億20百万円増106億84百万円となりました。

なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は531,957戸(前期末比1,862戸増)、請負工事受注残高は283億39百万円(同比32億89百万円増)となりました。

 

(営業収入内訳)

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

増減

管理受託

(百万円)

84,092

85,078

986

18/06/22