E04089 Japan GAAP
前期
2,530.1億 円
前期比
110.9%
株価
1,194.5 (07/12)
発行済株式数
275,760,547
EPS(実績)
303.71 円
PER(実績)
3.93 倍
前期
672.0万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（17.0年)
従業員数
2,906人（連結:8,587人)
当社および当社の関係会社（子会社44社および関連会社13社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。
以上の結果、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増)、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。これに、特別利益として品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
（イ）交通事業
鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％増、定期外9.8％増）となりました。また、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で26.5％増（第１・第２ターミナル駅13.3％増、第３ターミナル駅99.7％増）となりました。さらに、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、鉄道旅客運賃の改定を実施しました。このほか、ダイヤ改正を実施し、一部のラッシュ時間帯において列車を増発するなど、混雑緩和による利便性の向上を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、梅屋敷駅および金沢文庫駅にホームドアを設置しました。さらに、駅業務の省力化のため、スマートサポートシステムの導入を進めるなど、コスト削減を実施しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の回復に伴い、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は前期に、京浜急行バス㈱は９月に、一般路線等の運賃改定を実施しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,102億２千５百万円（前期比11.6％増)、営業利益は108億４千１百万円（前期は営業損失７億７百万円）となりました。
（業種別営業成績）
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
（注）乗車効率の算出方法
（ロ）不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムスタイル広尾」、「ブランズタワー芝浦」および「プライム虎ノ門」を完売しました。また、「プライム川崎」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」および「プライムフィット横浜富岡」の販売および引き渡しを行いました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。
このほか、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は606億５千１百万円（前期比19.9％増)、営業利益は96億６千万円（前期比47.1％増）となりました。
なお、品川駅周辺開発事業について、品川駅街区地区の開発計画が都市計画決定されたほか、品川駅西口地区における複合施設の開発に向け、共同事業者であるトヨタ自動車㈱に対して当社土地持分の一部を譲渡するなど、同開発を推進しました。
（業種別営業成績）
（ハ）レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、引き続き業務効率化を図るため、自動チェックイン機の導入を進めたほか、一部の館を除きキャッシュレス化を完了しました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、油壺エリアの再整備に先立ち「ホテル京急油壺 観潮荘」の営業を終了したほか、前期に営業を終了した「観音崎京急ホテル」を㈱共立メンテナンスが運営する「ラビスタ観音崎テラス」としてリニューアルしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は299億２千２百万円（前期比9.3％増)、営業利益は45億６千８百万円（前期比115.7％増）となりました。
（業種別営業成績）
（ニ）流通事業
㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。また、鉄道輸送人員が増加したことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。さらに、「ウィングキッチン京急蒲田」内に大型テナント「ドン・キホーテ」を誘致するなど、幅広い需要の取り込みを図りました。
㈱京急百貨店は、引き続き施設の活性化および経営の効率化を図るため、生活雑貨専門店「上大岡ロフト」等を誘致したことなどにより、来店客数が増加しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は724億５千万円（前期比2.8％増)、営業利益は20億８千６百万円（前期比98.5％増）となりました。
（業種別営業成績）
（ホ）その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ホテルのリニューアル工事を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は461億６千２百万円（前期比5.8％増）となったものの、京急建設㈱において、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は15億３千万円（前期比23.7％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,514億８千２百万円増加しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ672億５千万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ842億３千１百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、662億２百万円の資金収入（前期は247億８千６百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、296億５千６百万円の資金収入（前期は240億９千４百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、37億５千１百万円の資金支出（前期は49億６千９百万円の資金支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ921億３百万円増加し、1,490億７千３百万円となりました。
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。
（イ）棚卸資産の評価
当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
（ロ）固定資産の減損
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。
（ハ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。
（ニ）退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続いたことから、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増）となりました。
交通事業は、鉄道事業およびバス事業において運賃改定を実施したほか、移動需要の回復に伴い、鉄道事業は羽田空港輸送はじめ輸送人員が回復したこと、バス事業では空港・中距離路線の収入が増加したことなどにより、114億２千４百万円の増収、115億４千９百万円の増益となりました。
不動産事業は、不動産販売業において、マンションの販売および分譲土地の売却により収入および粗利益が増加したほか、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入の増加および賃貸ビルの賃料収入の増加などにより、不動産事業全体で100億８千７百万円の増収、30億９千３百万円の増益となりました。
レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことや、ボートレース事業の来場者数が減少したことなどによる収入の減少はあったものの、ビジネスホテル業において、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇したことなどにより、25億３千３百万円の増収、24億５千１百万円の増益となりました。
流通事業は、百貨店業において、リニューアルに伴う一部区画の休業などによる収入の減少はあったものの、ストア業において、スーパーマーケット既存店の売上が増加したことに加え、鉄道輸送人員の増加に伴い、駅構内や駅前のコンビニエンスストアの売上が増加したことなどにより、流通事業全体では、20億円の増収、10億３千５百万円の増益となりました。
その他の事業は、工事請負関係において、完成工事の増加はあったものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、25億２千６百万円の増収、４億７千６百万円の減益となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加はありましたが、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の57億１千万円から７億８百万円減少し、50億２百万円となりました。
営業外費用は、資金調達手数料の増加などにより、前連結会計年度の42億９千６百万円から３億４千４百万円増加し、46億４千万円となりました。
この結果、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。
当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の増加などにより前連結会計年度の150億６千４百万円から805億２千２百万円増加し、955億８千６百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前連結会計年度の49億４千５百万円から２億３千５百万円減少し、47億１千万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,192億７千９百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。
（ニ）指標水準
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としており、最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。
（2026年度指標水準）
・営業利益 ：350億円
・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：７倍台以下
・ＲＯＥ ：６％以上
（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析
ａ．財務戦略
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のための財務健全性の確保と、資本収益性の向上の両立を図ることを財務戦略の基本方針としております。
なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。
（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）
（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）
ｂ．資金調達
当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。
ｃ．資金の流動性
当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。