東海旅客鉄道株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績の概要）

　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。

　在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、３月には「ひだ」の全定期列車をハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系に統一しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。

　営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。

　超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始し、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区では、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が一昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、昨年４月以降、静岡県等に説明しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、昨年７月以降、意見・質問をお寄せいただく取組みを行っており、個別に回答するとともに、昨年10月に主な意見・質問と回答を公表しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、昨年６月から有識者会議において議論が進められています。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への導入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車について、一般のお客様を対象とした従来のものに加えて、新たに学生限定の貸切乗車を実施しました。

　海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。

　上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比56.7％増の501億８千３百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比49.7％増の１兆4,002億円、経常利益は3,074億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

運輸業

　東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームでの使用を開始し、「のぞみ」停車駅における可動柵の整備を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、昨年３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めたほか、昨年７月に「ひだ」で営業運転を開始したハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進め、３月に「ひだ」の全定期列車をＨＣ85系に統一しました。加えて、１月から車側カメラを設置した車両を用いてホーム上の安全確認の技術検証を開始しました。また、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。

　営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の会員及び登録者数が1,000万人に到達したことを記念して、これまでのご愛顧に感謝し「ドクターイエロー」体験乗車イベント等のキャンペーンを展開しました。さらに、本年秋に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実させました。今後のご利用拡大に向けては、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」の販売を開始したほか、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組むとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。

　当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比68.5％増の424億１千８百万人キロ、在来線は前期比13.5％増の77億６千５百万人キロとなりました。

　バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比58.0％増の１兆1,340億円、営業利益は3,385億円となりました。

　また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

　(注)　１　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

２　輸送効率の算出方法は次のとおりです。

３　旅客運輸収入のうち主要なＪＲ他社（当該会社の旅行代理店等を含む。）による発売額の構成比は、次のとおりです。

流通業

　流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比35.1％増の1,387億円、営業利益は83億円となりました。

不動産業

　不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比7.2％増の773億円、営業利益は前期比16.3％増の173億円となりました。

その他

　ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。

　旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。

　鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比6.4％増の2,494億円、営業利益は755.9％増の100億円となりました。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

①　営業収益

営業収益は、前期比4,651億円（49.7％）増の１兆4,002億円となりました。

運輸業においては、当社の運輸収入は前期比4,127億円（62.8％）増の１兆699億円となりました。東海道新幹線では、輸送実績（輸送人キロ）が前期比68.5％増加した結果、運輸収入は前期比67.2％増の9,861億円となりました。また、在来線では、輸送実績（輸送人キロ）が前期比13.5％増加した結果、運輸収入は前期比24.3％増の838億円となりました。

運輸業以外の流通業、不動産業、その他の事業においても、それぞれ前期比35.1％、7.2％、6.4％増加し、すべての事業区分において増収となりました。

②　営業費

営業費は、前期比923億円（9.9％）増の１兆257億円となりました。

③　営業利益

営業利益は、前期比3,727億円増の3,745億円となりました。

④　営業外損益

営業外損益は、前期と比べて19億円改善しました。

⑤　経常損益

経常利益は3,074億円となり、前期が672億円の経常損失であったことと比べ、3,747億円改善しました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純損益

上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円となり、前期が519億円の親会社株主に帰属する当期純損失であったことと比べ、2,713億円改善しました。

(2) 財政状態

当期末の資産残高は、前期末から638億円増加し９兆5,144億円となりました。また、セグメント別の資産残高について、運輸業は前期末から1,545億円減少し８兆5,592億円、流通業は前期末から187億円増加し1,363億円、不動産業は前期末から151億円増加し3,665億円、その他は前期末から307億円増加し4,204億円となりました。

当期末の負債残高は、前期末から1,339億円減少し５兆7,072億円となりました。なお、長期債務の当期末残高は、４兆9,498億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は１兆9,498億円となり、前期末と比べ81億円増加しました。

当期末の純資産残高は、前期末から1,978億円増加して３兆8,071億円となり、自己資本比率は前期末の37.7％から当期末は39.5％になりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ910億円増の7,105億円となり、資金の流動性を確保していると判断しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,867億円の資金の増加となりました。前期が717億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、4,149億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750億円の資金の減少となりました。前期が1,530億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用の償還等による収入が減少したことなどから、219億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,206億円の資金の減少となりました。前期が191億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の償還による支出が増加したことなどから、2,014億円の減少となりました。

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の源泉

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　株主還元

「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

④　資金調達

資金調達については、中央新幹線などの設備投資計画や債務償還計画等を考慮し、経済情勢、金融市場動向を踏まえた上で、必要な資金を安定的、機動的かつ低利に確保することを基本としています。

当期は、債務の償還及び設備資金等に充当するため、国内普通社債（グリーンボンド）180億円を発行し、長期借入金により844億円を調達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が続いた場合に備え、短期社債2,000億円を発行しました。

なお、中央新幹線の建設については、財政投融資を活用した長期借入を行い、当面必要となる資金を確保しています。

当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりＡ２、株式会社格付投資情報センターよりＡＡ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりＡ＋、株式会社日本格付研究所よりＡＡＡの格付けを取得しています。

また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおける見積りのうち、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（退職給付関係）」において割引率、長期期待運用収益率等を記載しています。なお、割引率、長期期待運用収益率等に変動が生じた場合には、退職給付債務が増減することに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用に増減が生じます。

また、繰延税金資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

※画像省略しています。