明海グループ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

 <経済環境>

　当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機から回復傾向をたどりましたが、インフレと金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻が重しとなり、世界経済の成長率は3.4％となりました。

　米国・欧州経済は、金融引き締めによるインフレ率のピークアウト観測の浮上により、緩やかな持ち直しとなりました。中国経済は、新型コロナウイルスの大規模感染が複数発生したこと、不動産投資の縮小により2022年後半は低迷しました。

　我が国経済は、オミクロン株拡大によるまん延防止等重点措置の適用、対ロシア制裁の影響による物価上昇により個人消費の回復が遅れましたが、年末にかけてのウィズコロナへの移行もあり、成長率は1.1％となりました。

　当連結会計年度の為替は、米国のゼロ金利政策解除を背景に122円台で始まり、その後は米国でのインフレ加速とそれに伴う大幅な利上げが急速に進んだ一方で我が国においては金融緩和策が継続されたことによる日米金利差の拡大も背景に、10月には一時151円台を記録しました。11月以降は米国の利上げ幅縮小もありドル高・円安の動きが一服し、12月末は132円台、年明け3月末は133円台と横ばいとなりました。

 <外航海運業>

　大型タンカー傭船市況は、コロナ禍による世界的な原油需給の緩和による荷動きの減少の影響が前年度から引き続きみられた一方で、7月以降はウクライナ情勢に起因するトレードパターンの変化による船腹需要の増加がコロナ禍起因の負の要因を大きく上回る結果となり、概ね堅調に推移しました。石油製品船傭船市況もジェット燃料など石油製品荷動きの低迷など、2022年序盤はコロナ禍による荷動きの停滞が懸念されていましたが、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長がそれら懸念を打ち消すこととなり、年間を通じ比較的堅調に推移しました。また、LPG/LNG船傭船市況については、ウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLNG船においてはヨーロッパにおける船腹需要が急激に伸長するなど、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が非常に強く、歴史的な高水準で推移しました。

　バルカー傭船市況は、タンカー傭船市況とは対照的に、2022年半ば以降、中国における経済成長縮小に起因する原材料の需要不振を主要因として、特に大型船について本年3月まで下落傾向にて推移しましたが、一時的に３月にはようやく底打ちの気配が見られました。中小船型については、大型船ほどの市況の下落幅は見られなかったものの、年間を通して概ね低調なレベルにて推移しました。

　自動車船傭船市況は、コロナ禍からの回復に伴う、自動車生産量と荷動きの増加が2021年後半より生じ、一方で2020年の荷動き減退の際に日本と欧州のオペレーターを中心に行われたスクラップの促進など、船腹供給量の絞り込みが如実に市況に反映され、歴史的な高水準にて推移しました。

　コンテナ船傭船市況は、2020年半ば以降、コロナ禍に起因する港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足などを背景とした船腹需要の増加が2022年初めにピークを迎え、状況の落ち着きとともにその後急落し、11月以降はコロナ禍前の水準に戻り、横這いの状態で推移しました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー２隻、バルカー３隻の新規稼働、および円安の影響もあり、売上高は51,007百万円（前年同期比21.7％増）となり、外航海運業利益は8,868百万円（前年同期比43.5％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,466百万円を計上しています。

 <ホテル関連事業>

　ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、10月以降は入国制限の緩和、全国旅行支援の拡大などにより需要は回復基調に転じ、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は6,522百万円（前年同期比92.8％増）となり、ホテル関連事業損失は400百万円（前年同期はホテル関連事業損失2,068百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金356百万円（前年同期は1,129百万円）を計上しています。

 <不動産賃貸業>

　不動産賃貸業部門では、売上高は531百万円（前年同期比4.6％増）となり、不動産賃貸業利益は296百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度において売上高は58,061百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は8,764百万円（前年同期比99.1％増）、営業外損益においては、持分法による投資利益1,748百万円の計上はありましたが、支払利息2,843百万円、為替差損1,782百万円の計上もあり、経常利益は6,443百万円（前年同期比48.3％増）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の船舶売却益および税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額1,176百万円の計上があり、6,439百万円（前年同期比96.4％増）になりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より37,377百万円増加し、274,947百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
　負債の部は、前連結会計年度末より16,326百万円増加し、206,513百万円になりました。これは主に船舶取得に伴う借入金の増加および在外子会社の為替換算によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より21,051百万円増加し、68,433百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,833百万円増加し、26,971百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、26,378百万円（前年同期比6,481百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,879百万円に、減価償却費16,631百万円等を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,415百万円（前年同期比13,063百万円減）となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出28,393百万円と、有形固定資産の売却による収入11,213百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、5,456百万円（前年同期比は12,028百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入20,022百万円と、長期借入金の返済による支出25,681百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。

また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額28,435百万円の設備投資を実施しました。

(財務政策)

当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。

設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。

流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 (固定資産の減損)

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。