飯野海運株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

　当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直し等を背景に、総じて底堅い成長を維持しました。

　米国では、良好な雇用環境や堅調な個人消費に支えられ、高い成長率を維持しましたが、米国の関税政策による不確実性の高まりや、先行き不透明感から期末にかけて景気の減速感が強まりました。欧州では、製造業の低迷が長期化しているものの、インフレ圧力の緩和から個人消費が回復し、全体として緩やかに持ち直しました。中国では、政府による景気刺激策の効果や米国による関税引き上げ前の駆け込み輸出により持ち直しの動きが見られたものの、輸出の反動や不動産市況の低迷から、本格的な回復にはつながりませんでした。我が国の経済は、物価の上昇から個人消費の停滞が懸念材料とされるものの、堅調な企業収益が設備投資を支え、緩やかに回復しました。

　当社グループの海運業を取り巻く市況は、紅海情勢の影響による船腹需給の逼迫が依然として続いたことから、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては引き続き高い水準で推移しましたが、全体としては前期と比べて低調な推移となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

以上の結果、売上高は1,418億66百万円（前期比2.8％増）、営業利益は171億円（前期比10.3％減）、経常利益は173億68百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億67百万円（前期比7.0％減）となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

　大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国向け荷動きの低迷により年末にかけて軟調に推移しましたが、年明け以降は米国によるロシアへの制裁強化を背景に上昇し、総じて堅調に推移しました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保しました。

ケミカルタンカー市況は、当期を通じて新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化による迂回輸送により船腹需給は引き続き引き締まっており、市況は依然として高い水準で推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気回復の遅れや競合するプロダクトタンカー市況の軟化等を受け徐々に弱含みました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は堅調な米国からの荷動きを背景に底堅く推移しましたが、パナマ運河の通航制限の緩和等もあり、船腹余剰感からスポット運賃は前期と比べて低調に推移しました。LNG船市況は、新規プロジェクトの稼働開始の遅れや新造船の流入等による船腹需給バランスの悪化を主因に、スポット・定期用船市況ともに下落し、特に第３四半期以降は史上最安値圏に低迷しました。当社においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、LNG船1隻を売却しました。

ドライバルク船市況は、活発な海上輸送需要を背景に第２四半期までは堅調に推移しましたが、中国経済の減速による輸送需要の減少もあり、以降は軟調に推移しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、第２四半期までは好市況を享受出来た部分もあり、想定通りの収益を確保しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は1,175億１百万円（前期比2.4％増）、営業利益は131億84百万円（前期比12.7％減）となりました。

②内航・近海海運業

内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や内需の冷え込みにより、当期を通じて荷動きが低調でしたが、船腹需給の逼迫により、前期と同水準で推移しました。当社においては、既存の中長期契約を中心とした効率配船により、運航採算を確保しました。また、船隊整備のため、当第４四半期に高圧LPG船１隻を売却し、代替船となる同新造船１隻が竣工しました。

近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は当期を通じて低調であったものの、新造船の竣工は限定的であったことから、当社の主力とするアジア域の高圧ガス船市況は引き続き堅調に推移しました。当社においては、既存の中長期契約に基づき、安定的な収入を確保しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は113億43百万円（前期比10.4％増）、営業利益は４億54百万円（前期比2.5％増）となりました。

③不動産業

東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前期と比べて改善したことに加えて、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、賃料水準は上昇しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードなビルの需要は引き続き堅調で、空室率が低く賃料も安定的に推移しており、前期と比べ改善傾向となりました。当社所有ビルにおいては、当第４四半期に一部オフィスフロアのテナント退去に伴い減益となったものの、前期末に取得した二棟目のオフィスビルが順調に稼働しました。

イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事が堅調に推移しており、ビジネス系催事の回復も継続しているため、稼働は改善に向かいました。

不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告、カタログ、雑誌等、幅広い案件を受注しており堅調に推移しました。

以上の結果、不動産業の売上高は131億３百万円（前期比1.0％増）、営業利益は34億62百万円（前期比1.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、307億29百万円のプラス（前期は294億48百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益200億３百万円と減価償却費141億16百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は307億86百万円のマイナス（前期は220億７百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出345億56百万円によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は83億25百万円のマイナス（前期は38億71百万円のマイナス）となりました。これは主に親会社による配当金の支払いによる支出59億16百万円があったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は115億93百万円（前期末は198億53百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績

この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

(2) 経営成績の分析

① 損益の分析

　当期における売上高は、前期比2.8％増の1,418億66百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　営業利益は前期比10.3％減の171億円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　経常利益は、前期比20.3％減の173億68百万円となりました。これは営業利益の減少と、為替差益の減少によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.0％減の183億67百万円となりました。これは投資有価証券売却益の増加もありましたが、主に経常利益の減少によるものです。

② 財政状態の分析

　当期末の総資産残高は前期末に比べ132億３百万円増加し、3,064億31百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。

　負債残高は前期末に比べ３億16百万円減少し、1,607億87百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。

　純資産残高は前期末に比べ135億19百万円増加し、1,456億45百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

以上の結果、当期末の連結自己資本比率は47.5％（前期末は45.0％）となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

① 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

② 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高（リース債務を除く）は1,206億53百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分について金利スワップなどの手段を活用しております。

　当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：

「Ａ－」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ＋」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③ キャッシュ・フロー

　「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。