玉井商船株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は未だ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、昨年12月、中国政府によるゼロコロナからウイズコロナへの転換により、停滞していた中国経済が徐々に戻りつつあり、それに伴い資源輸入も増加傾向で、旧正月明け後にドライバルク船市況も全般的に穏やかな回復基調にあります。

先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、さらにはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、さらには今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。

以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,219百万円（対前連結会計年度比△1,087百万円、14.9％減）、営業利益870百万円（同△445百万円、33.9％減）となりました。

　営業外収益191百万円、営業外費用66百万円を加減し、経常利益は995百万円（同△190百万円、16.1％減）、特別利益として固定資産売却益38百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,033百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は731百万円（同△89百万円、10.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。　　

営業収益は一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し5,172百万円（対前連結会計年度比△1,078百万円、17.2%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの営業収益減少の影響を受け、1,301百万円の営業利益（同△464百万円、26.3%減）となりました。

   ・内航海運業

定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船2隻に加え、他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

　営業収益はタンカー部門で貸船料の値上げにより959百万円（対前連結会計年度比13百万円、1.4%増)となりました。営業利益面では、所有船1隻の耐用年数延長による減価償却費の減少や入渠工事費用の減少によって営業費用が低下し、66百万円の営業利益（同41百万円、173％増）となりました。

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、87百万円(対前連結会計年度比△22百万円、20.4％減）、営業利益は、10百万円（同△29百万円、74.1％減)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（507百万円）控除前のものです。）

（2）財政状態

　 ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,260百万円で、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。その他流動資産が189百万円減少した一方、現金及び預金が996百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は8,557百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。減価償却により船舶が812百万円減少した一方、建設仮勘定が525百万円、投資有価証券が353百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,014百万円で、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。海運業未払金が166百万円、契約負債が131百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,429百万円で、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。長期借入金が173百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加628百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加226百万円と非支配株主持分の減少113百万円により、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、7,373百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,461百万円、投資活動の結果使用した資金490百万円、財務活動の結果使用した資金90百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,528百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前連結会計年度比291百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,033百万円が計上されているうえに、減価償却費831百万円などの非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額190百万円、特別修繕引当金の増加額62百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額166百万円、為替差益115百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、490百万円（前連結会計年度比33百万円の支出減）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出532百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、90百万円（前連結会計年度比1,627百万円の支出減）です。これは、主に長期借入れによる収入525百万円、長期借入金の返済による支出378百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同程度のキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、新造船建造に伴う支出が予想され当連結会計年度と同程度の支出を見込んでおります。また、財務活動においては、当連結会計年度同様、新造船建造資金の一部の借入を行うものの大きな変動はないと見込んでおります。

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①海運業収益

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②繰延税金資産

当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。

当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（5）運営船舶及び収益の実績

　　a.運営船舶

(注)　短期用船船舶は除いております。

  b.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。