玉井商船株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、円安の継続による輸入品始め全ての物価上昇等依然として不透明な状況が続くものの、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。

外航ドライバルク船市況は、上期は、昨年に発生・悪化したスエズ、パナマ両運河の状況により喜望峰への迂回からトンマイル増加したことが寄与し、エル・ニーニョにより南半球の天候が安定し鉄鉱石・石炭出荷が堅調に推移したことなどにより、前年同期より高いレベルで推移しました。下期に入ると市況は10月より緩み始め12月末にかけて下降、また前年第４四半期は歴史的に高い水準で推移しましたが、本年第4四半期はほぼ平年レベルとなりました。

この主な要因は、世界的に滞船が解消されており、特に中国揚地での滞船が非常に少なかったこと、世界的に暖冬傾向で石炭の輸入量が抑えられたこと、南米の穀物収穫が例年よりも遅めだったことが影響したと考えられます。なお、３月中旬には季節が変わり、建設・インフラなどの経済活動が再開され始め、中国の鋼材輸出も堅調な事からマーケットは回復しました。

以上のような状況において、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,389百万円（対前連結会計年度比△830百万円、13.4％減）、営業利益888百万円（同17百万円、2.0％増）となりました。

営業外収益72百万円、営業外費用71百万円を加減し、経常利益は888百万円（同△106百万円、10.7％減）、特別利益として固定資産売却益2,033百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は2,919百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は2,095百万円（同1,364百万円、186.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

 支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、日本から海外に向かう航路において貨物輸送から短期貸船にシフトし、また、支配船舶一隻を売船したことにより4,280百万円(対前連結会計年度比△892百万円、17.2％減)となりました。営業費用は、短期貸船の増加に伴い運航費が、また、売船に伴い船費が減少したことにより全体として大幅な減少となりました。この結果、1,276百万円(同△25百万円、2.0%減)の営業利益となりました。

   ・内航海運業

定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船2隻に加え、他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益はドライバルク部門では輸送量と運賃単価上昇、タンカー部門では貸船料の値上げにより992百万円（対前連結会計年度比32百万円、3.4%増）となりました。営業利益面では、入渠工事費の増加により船費の増加があったものの、67百万円の営業利益（同1百万円、2.1%増）となりました。

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、116百万円(対前連結会計年度比28百万円、33.0％増）、営業利益は、31百万円（同21百万円、204.5％増)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（487百万円）控除前のものです。）

（2）財政状態

　 ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,886百万円で、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。海運業未収金が42百万円減少した一方、現金及び預金が1,657百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は7,761百万円で、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。有形固定資産の売却により船舶が878百万円、繰延税金資産が414百万円減少した一方、建設仮勘定が523百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は834百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。契約負債が232百万円増加した一方、一年内返済長期借入金が145百万円、未払法人税等が101百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,506百万円で、前連結会計年度末に比べ922百万円減少いたしました。長期借入金が990百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加1,941百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少6百万円と非支配株主持分の減少1百万円により、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、9,306百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,282百万円、投資活動の結果得られた資金1,660百万円、財務活動の結果使用した資金1,296百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、4,185百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,282百万円（前連結会計年度比178百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益2,919百万円に加えて、減価償却費743百万円などの非資金費用の調整があり、契約負債の増加額232百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額86百万円、有形固定資産売却益2,033百万円、法人税等の支払額267百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,660百万円（前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金490百万円）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,197百万円と有形固定資産の取得による支出536百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,296百万円（前連結会計年度比1,205百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,135百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットの低迷に伴い営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少を見込んでおります。また、投資活動においては、新造船建造竣工することから大幅な支出増加を見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる銀行借入、株主への配当金の支払いを見込んでおります。

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①海運業収益

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②繰延税金資産

当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。

当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（5）運営船舶及び収益の実績

　　a.運営船舶

(注)　短期用船船舶は除いております。

    b.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。