E04246 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から抜け出し、新しい通常の経済状態への途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが、欧米各国のサプライチェーンの見直し、国内の不動産問題等により遅れ、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東問題等の地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。
世界経済について、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済は資源高と円安に基づくインフレから回復傾向にあり、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関して中国経済も徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直しや変更、更には中東問題に伴うスエズ運河と渇水に伴うパナマ運河の通航量の減少による航路変更と船舶需給量のバランスの変化等、全般的な世界経済の動向に対する注意を継続的に行っております。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、スエズ運河迂回に伴う行程の増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の深化等によりマーケットは改善方向にあると思われますが、一方で世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの先行き等による悪影響の恐れもあり、今後も様々なリスクに対応する事が必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は5,034百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,298百万円、20.5％減）、営業利益は687百万円（同△741百万円、51.9％減）、経常利益は747百万円（同△586百万円、44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（同△396百万円、43.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し4,241百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,296百万円、23.4%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの航海数減少の影響を受け、1,002百万円の営業利益（同△763百万円、43.2%減）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、ドライバルク部門で輸送量が増加し、またタンカー部門で貸船料の値上げにより726百万円（対前第3四半期連結累計期間比13百万円、2.0％増）となりました。営業利益面では、入渠工事費用の減少によって営業費用が低下し、53百万円の営業利益（同34百万円、189.8％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、65百万円(対前第3四半期連結累計期間比△15百万円、19.5％減）、営業利益は、７百万円（同△20百万円、72.9％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（376百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、11,494百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより395百万円増加し、固定資産が減価償却などにより減少したものの、建設仮勘定等の増加により全体で48百万円増加しました。負債は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、流動負債が契約負債の減少などにより372百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加などで359百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加355百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、7,090百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。