株式会社トライト（）

3【事業の内容】

当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期末対比で2023年12月期までの5年間における連結売上収益の年平均成長率は21％（※）、2023年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比19％となっており、2023年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は14％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実現を目指しています。

また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。

当社グループは、当社及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。

なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断します。

※ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2023年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績を正確に示していない可能性があります。

当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。

（2023年12月31日現在）

各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントです。

（1）医療福祉事業

医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2023年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）。

※　当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。

①　人材紹介サービス

人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2023年12月末現在登録者数約200万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員（2023年12月期の年平均営業社員数：約1,700名）が転職のサポートを実施しています（以下、「CA型人材紹介サービス」という。）。当社グループの営業社員は契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等、2023年12月末現在約8万件）への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施（オンライン面談の場合もあり）することで、最適なマッチングを実現しています。

②　DR型採用支援サービス

DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。

③　人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。

④　ICT

当社は2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えています。

⑤　データ活用

当社は、2023年1月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。

また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めています。

（2）非医療福祉事業

非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス業を行っています。建設業界向け人材サービス業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。

①　人材紹介サービス

当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。

②　人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

※画像省略しています。

（3）当社グループが提供するサービスの特長

当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。

※　以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。

①　高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性

当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2023年12月末現在の登録求職者数は約200万人、契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等）は約8万件となっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日本全国に営業拠点を有しており、2023年12月末時点で28都道府県に営業拠点を有しています。

特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有しています。

②　高い営業生産性の実現

当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員1人当たりの売上高（※）は、2023年12月期において約17百万円となっています。当社グループは、営業社員1人当たり売上高（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。

※　医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。

③　医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供

当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2023年12月期において約18日となっています。

④　求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供

当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。

2022年7月1日から2023年6月30日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後6ヶ月時点での定着率（※）は約80％となっています。

※　定着率＝1－離職率（離職率＝就職後6ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者数/当社グループの人材紹介サービス利用者数）