佐渡汽船株式会社( )

上場廃止 (2022/05/06) 株式の併合 海運業海運東証マザーズ

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E04244 Japan GAAP

売上高

136.3億 円

前期

127.6億 円

前期比

106.8%

平均給与

428.0万 円

前期

425.4万 円

前期比

100.6%

平均年齢(勤続年数)

45.8歳(14.3年)

従業員数

174人(連結:815人)

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐渡汽船株式会社)のほか親会社、連結子会社7社で構成さ

れており、佐渡島~本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としております。

 

 当社グループの主なサービス内容は次のとおりであります。

 

親会社

会社名

事業の内容

㈱みちのりホールディングス

公共交通に関する人材投入型経営支援事業

 

当社グループ

会社名

事業の内容

サービスの内容

佐渡汽船㈱

海陸輸送事業

旅客・航送・貨物の輸送サービス等

佐渡汽船運輸㈱

海陸輸送事業

貨物輸送・自動車整備サービス

小木観光㈱

観光事業

土産等の物品販売・食堂サービス

㈱佐渡西三川ゴールドパーク

観光事業

観光施設サービス

㈱佐渡歴史伝説館

観光事業

観光施設・食堂サービス

㈱SADO二ツ亀ビューホテル

観光事業

宿泊サービス

両津南埠頭ビル㈱

不動産・施設管理事業

不動産賃貸・有料駐車場サービス

万代島ビルテクノ㈱

不動産・施設管理事業

ビル管理・清掃サービス

 

(事業系統図)

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

26/03/31

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善、インバウンド消費が増加する一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の混乱、エネルギーや原材料価格の高騰及び円安の影響、米国の通商政策など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 このような状況の中、当社グループでは、2024年7月に「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことを受けて、「佐渡島、忘るべからず。」をキャッチコピーに、地元の自治体や交通事業者等と連携して、首都圏を中心にテレビCM放映や主要駅・主要路線車内でのサイネージ広告、SNS広告等の佐渡島プロモーションを行い、積極的な営業活動を展開いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は13,633,710千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は952,375千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は849,788千円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009,516千円(前年同期比5.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

 

(海陸輸送)

 当連結会計年度の海上輸送における旅客輸送人員は1,322,005人(前年同期比3.8%増)、自動車航送台数は乗用車換算で220,902台(前年同期比1.9%減)、貨物輸送トン数は116,699トン(前年同期比7.7%減)となりました。陸上輸送においては、本土側において積極的な営業展開により、新規荷主や新規路線の獲得に努めました。

 当連結会計年度の売上高は12,900,516千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は822,058千円(前年同期比5.8%減)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したこと、陸上輸送における車両の新規取得及び更新により、14,703,679千円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

(観光)

 2024年7月に「佐渡島の金山」が世界文化遺産へ登録されたことを受けて、佐渡島プロモーションを行い積極的な営業活動を展開いたしました。これにより、観光客、マイカー客の利用が増加したことから、売上高は増加しました。

 当連結会計年度の売上高は470,136千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益(営業利益)は32,297千円(前年同期比211.8%増)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したことから、334,628千円(前年同期比5.7%増)となりました。

 

(不動産・施設管理)

 不動産賃貸料の改定、清掃部門において人件費の高騰に見合った料金改定を行い売上高の確保に努めましたが、前連結会計年度においてあった大規模な保守修繕工事が当連結会計年度はこれが無かったことから、売上高は若干の減少となりました。

 当連結会計年度の売上高は263,058千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は90,852千円(前年同期比18.2%増)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、現金及び預金が増加したことから、494,548千円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,280千円増加し15,074,515千円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べ509,880千円増加し7,872,199千円となりました。これは、売上高の増加により現金及び預金が451,263千円、受取手形及び売掛金が67,001千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べ93,600千円減少し7,202,316千円となりました。これは、有形固定資産が償却の進行により238,360千円減少したこと、繰延税金資産が109,926千円増加したことが主な要因であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ620,709千円減少し10,227,540千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末に比べ181,011千円減少し1,803,407千円となりました。これは、前連結会計年度末において船舶資産工事の未払金が計上されていたものが当連結会計年度末においてはこれが無かったため、未払消費税等が76,048千円減少したことが主な要因であります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べ439,698千円減少し8,424,133千円となりました。これは、退職給付に係る負債が60,352千円増加したものの、返済の進行により長期借入金が498,484千円減少したことが主な要因であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036,989千円増加し4,846,975千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,516千円を計上したことが主な要因であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から31.6%に、また1株当たり純資産額は70.46円から89.79円になりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が1,672,964千円、投資活動による資金の減少が2,077,742千円、財務活動による資金の減少が518,047千円となり、前連結会計年度末に比べ922,825千円減少し、当連結会計年度末残高は2,498,602千円(前年同期比27.0%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は1,672,964千円(前年同期は2,360,582千円の増加)となりました。これは未払消費税等の減少額が76,049千円、利息の支払額が164,969千円あったものの、税金等調整前当期純利益が933,281千円、減価償却費が907,396千円、棚卸資産の減少額が43,024千円、補助金の受取額が31,851千円あったことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は2,077,742千円(前年同期は2,333,195千円の減少)となりました。これは補助金収入が57,894千円、定期預金の払戻による収入が469,676千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が834,446千円、定期預金の預入による支出が1,843,764千円あったことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は518,047千円(前年同期は633,899千円の減少)となりました。長期借入金の返済による支出が513,197千円あったことが主な要因であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当社輸送実績)

 

2024年度

2025年度

輸送目標

前年度差

輸送目標差

旅客輸送人員(人)

1,273,475

1,322,005

1,400,020

48,530

△78,015

自動車航送換算台数(台)

225,212

220,902

236,588

△4,310

△15,686

貨物輸送トン数(トン)

126,366

116,699

126,639

△9,667

△9,940

 当連結会計年度においては、2024年7月に「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことを受けて、「佐渡島、忘るべからず。」をキャッチコピーに、地元の自治体や交通事業者等と連携して、首都圏を中心にテレビCM放映や主要駅・主要路線車内でのサイネージ広告、SNS広告等の佐渡島プロモーションを行い、積極的な営業活動を展開いたしました。旅客輸送人員は輸送目標には達しなかったものの、コロナ禍からの需要の急回復が一段落した中で前年度を48,530人上回ったことは、佐渡島プロモーションの効果によるものと考えております。また、旅客輸送量の増加に伴い、観光産業に付帯するサービスを提供する連結子会社の観光客需要も増加しており、当連結会計年度の当社グループの売上高は13,633,710千円(前年同期比6.8%増)となりました。

 なお、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けております。現状においては、当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではありますが、中長期的にはインバウンド誘致は当社にとって重要な課題であり、地元自治体やみちのりグループ各社と連携してインバウンド誘致に努めてまいります。

(船舶主燃料費の推移)

 

2023年度

2024年度

2025年度

船舶主燃料費(千円)

1,522,775

1,701,500

1,750,440

連結売上原価に占める船舶

主燃料費の割合(%)

15.3

15.9

15.1

 当社では、船舶主燃料の購入については入札制度を導入しコスト削減に努めておりますが、エネルギー価格の高止まり及び円安の影響による燃料油価格の高騰により船舶主燃料費は増加しております。

 なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「3 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。

 当社グループの売上原価は11,570,406千円(前年同期比8.2%増)、販売費及び一般管理費は1,110,929千円(前年同期比0.5%増)となりました。売上原価の増加は、売上高増加に伴う原価の増加、燃料費の増加、修繕費の増加、従業員の定着及び人材採用に向けて労働分配率の改善を図ったことが主な要因であります。

 以上の結果、営業利益は952,375千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は849,788千円(前年同期比3.5%減)となりました。

 特別利益は101,533千円、特別損失は18,024千円を計上しております。特別利益については、固定資産売却益が増加したものの補助金収入が減少したことにより減少しております。特別損失については、固定資産除却損が減少したこと、前連結会計年度において減損損失の計上、災害による損失がありましたが、当連結会計年度においては、これらの計上がなかったことから減少しております。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益933,281千円(前年同期比18.4%減)に法人税等調整額△118,135千円(前期は144,198千円の法人税等調整額)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009,516千円(前年同期比5.2%増)となりました。

 

 財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

 この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社グループを対象としたグループ内融資枠制度を設けることにより、グループ内の余剰資金を一元管理し、グループ外からの借入による資金調達の抑制を行っております。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。