E04244 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド消費が増加する一方で、エネルギー価格の高騰や円安の影響、人手不足等に起因する物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2024年１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、新潟県内においても大きな被害が出ております。当社グループにおいては、保有する船舶や建物等の資産については甚大な被害は免れましたが、直江津港では地震の影響により液状化現象が発生し、岸壁等の港湾施設が大きな被害を受けました。小木直江津航路は地震発生時、冬季運休期間中（2023年11月13日～2024年３月28日）であったものの、その被害の大きさから営業再開が危惧される状況となりましたが、港湾設備を管理する新潟県のご尽力により復旧作業が進められた結果、小木直江津航路は予定通り2024年３月29日から営業再開することができました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、需要の回復に合わせた運航ダイヤとしたことにより、輸送量は前年同期を上回りましたが、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、その伸びについては少なからぬ影響を受けております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,221,604千円（前年同期比5.2％増）、営業損失は205,347千円（前年同期は28,170千円の営業利益）、経常損失は232,670千円（前年同期は27,250千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は104,620千円（前年同期は173,553千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。なお、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
（海陸輸送）
当中間連結会計期間の海上輸送における旅客輸送人員は515,602人（前年同期比4.7％増）、自動車航送台数は乗用車換算で97,253台（前年同期比5.0％増）、貨物輸送トン数は58,726トン（前年同期比3.0％増）となりました。陸上輸送においては、2023年６月に佐渡急送株式会社を連結の範囲に含めたこと（佐渡急送株式会社は、2024年１月１日付で連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）、積極的な営業展開により取扱貨物が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は4,972,218千円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失（営業損失）は217,791千円（前年同期は44,140千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（観光）
コロナ禍からの需要の回復により、観光客、マイカー客の利用が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は112,413千円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）は28,364
千円（前年同期は28,119千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（不動産・施設管理）
両津港周辺の有料駐車場利用が増加したこと、施設管理部門において修繕工事の請負が増加したことから売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は136,973千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は41,069千円（前年同期比213.8％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ293,433千円減少し13,743,353千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ87,392千円減少し6,148,882千円となりました。これは、現金及び預金が87,084千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ205,930千円減少し7,594,416千円となりました。これは、償却の進行及び繰延税金資産が80,241千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ200,163千円減少し11,003,569千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ191,078千円増加し2,149,910千円となりました。これは、季節的な変動により支払手形及び買掛金が37,929千円、未払金が71,994千円、７月支給の賞与を計上したこと等により未払費用が251,803千円それぞれ増加したこと、未払消費税等が150,865千円減少したことが主な要因であります
固定負債は前連結会計年度末に比べ391,241千円減少し8,853,659千円となりました。これは、長期借入金が314,101千円、特別修繕引当金が69,516千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,270千円減少し2,739,784千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失104,620千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の19.8％から19.5％に、また１株当たり純資産額は52.22円から50.04円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が445,891千円、投資活動による資金の減少が184,245千円、財務活動による資金の減少が324,930千円となり、前連結会計年度末に比べ63,284千円減少し、当中間連結会計期間末残高は3,964,655千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は445,891千円となりました。これは、棚卸資産の増加が16,734円、利息の支払額が68,580千円、法人税等の支払額が25,985円あったものの、減価償却費が382,685千円、仕入債務の増加が37,929千円、その他による増加が262,929千円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は184,245千円となりました。これは定期預金の払戻による収入が27,000千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が287,511千円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は324,930千円となりました。これは長期借入金の返済による支出が321,400千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるサービスの区分の業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の売上高は5,221,604千円（前年同期比5.2％増）、営業損失は205,347千円（前年同期は28,170千円の営業利益）、経常損失は232,670千円（前年同期は27,250千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は104,620千円（前年同期は173,553千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
当中間連結会計期間においては、前年同期と比較してコロナ禍からの需要の回復や輸送能力の増強により売上高は増加しておりますが、「令和６年能登半島地震」発生の影響により、当社グループが見込んでいた輸送量及び売上高には達していない状況であります。また、費用面においては原油価格の高止まりや円安の進行、運航便数の増加に伴う燃料消費量の増加により燃料費が増加していること、従業員の待遇改善や採用強化のために人件費が増加していること、物価高騰により仕入れ・調達費が増加していること等により、営業損失は205,347千円、経常損失は232,670千円となり、前年同期を下回りました。なお、補助金収入243,052千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は104,620千円となっております。
当社グループが保有する船舶は船齢を重ねており減価償却費負担が非常に少ないこと、国や新潟県からの補助金を特別利益に計上していることにより、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は104,620千円に抑えられておりますが、物価の高騰により仕入れ・調達費や人件費が増加していく中で、老朽化していく船舶の維持管理やリプレースを進めていく必要があり、経営課題は山積しているものと認識しております。
なお、2024年７月、「佐渡の金山」が世界文化遺産に登録されました。これを機に世界中の多くの方々に佐渡を訪れていただけるよう、地元自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の魅力の向上、付加価値の向上、情報の発信に努めてまいります。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上輸送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
なお、当社グループは、2022年度において産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けておりますので、当面の間、グループ内における資金融通を行うことにより、極力、金融機関からの借入等による資金調達は行わない方針であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。