E04244 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢、原油や原材料価格の高騰及び円安等の影響により、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、2023年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営を強化することでグループ全体の事業再建・価値向上を図るとともに、2023年４月29日からは小木～直江津航路にこれまでのジェットフォイルに替えてカーフェリー「こがね丸」を就航させ、輸送能力の増強及び営業・広告宣伝の強化を図りました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、2023年３月頃から輸送需要の回復が顕著となり、ゴルーデンウイーク明けには新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこと、屋内のマスク着用が原則不要になるなど生活面の制約が緩和されたこと等が追い風となった他、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航した効果もあり、旅客輸送及び自動車航送台数が前年同期を上回ったことから、当社グループの売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,962,232千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は28,170千円（前年同期は645,142千円の営業損失）、経常利益は27,250千円（前年同期は690,362千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は173,553千円（前年同期は457,648千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
（海陸輸送）
当中間連結会計期間の海上輸送における旅客輸送人員は492,547人（前年同期比25.2％増）、自動車航送台数は乗用車換算で92,614台（前年同期比7.8％増）、貨物輸送トン数は56,989トン（前年同期比7.0％減）となり、コロナ禍からの需要の回復及び小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航した効果により、旅客、航送部門において輸送量が増加しております。
当中間連結会計期間の売上高は4,759,604千円（前年同期比21.8％増）となりました。
（観光）
コロナ禍からの需要の回復、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航したことにより、観光客、マイカー客の利用が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は99,458千円（前年同期比26.1％増）となりました。
（不動産・施設管理）
両津港周辺の有料駐車場利用の増加、清掃部門において積極的な営業を行った結果、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は103,170千円（前年同期比28.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ808,129千円増加し12,879,119千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ179,833千円増加し5,176,461千円となりました。これは、現金及び預金が114,677千円減少したものの、季節的な変動により受取手形及び売掛金が310,818千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ628,408千円増加し7,702,381千円となりました。これは、小木～直江津航路の輸送力増強のため、中古カーフェリーを導入したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ629,518千円増加し11,221,567千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ807,395千円増加し2,050,709千円となりました。これは、季節的な変動及び中古船舶の改造工事等により支払手形及び買掛金が320,035千円増加したこと、未払金が115,253千円増加したこと、７月支給の賞与を計上したこと等により未払費用が231,673千円増加したこと、現在返済猶予を受けている借入金の返済が2024年１月から再開することにより１年内返済予定の長期借入金が176,369千円増加したことが主な要因であります
固定負債は前連結会計年度末に比べ177,877千円減少し9,170,858千円となりました。これは、長期借入金が280,536千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,611千円増加し1,657,552千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益173,553千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の11.8％から12.4％に、また１株当たり純資産額は26.59円から29.97円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が731,175千円、投資活動による資金の減少が431,206千円、財務活動による資金の減少が390,846千円となり、前連結会計年度末に比べ90,877千円減少し、当中間連結会計期間末残高は3,064,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は731,175千円となりました。これは、売上債権の増加が284,172千円、棚卸資産の増加が38,506円、利息の支払額が52,261千円、法人税等の支払額が9,459円あったものの、税金等調整前当期純利益が205,497千円、減価償却費が287,372千円、仕入債務の増額が302,187千円、その他による増加が192,348千円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は431,206千円となりました。これは定期預金の払戻による収入が101,000千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が460,286千円、定期預金の預入による支出が77,200千円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は390,846千円となりました。これは長期借入れによる収入が13,964千円ありましたが、短期借入金の返済による支出が282,052千円、長期借入金の返済による支出が118,131千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるサービスの区分の業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の売上高は4,962,232千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は28,170千円（前年同期は645,142千円の営業損失）、経常利益は27,250千円（前年同期は690,362千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は173,553千円（前年同期は457,648千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間においては、コロナ禍からの需要の回復や輸送能力の増強により売上高は増加し、各種契約の見直し、競争の強化による仕入れ・調達費の抑制等のコスト削減により、経営成績は前年同期と比較して大幅に改善し、親会社株主に帰属する中間純利益173,553千円を計上しております。
しかしながら、これは当社が保有する船舶の老朽化が進み減価償却費負担が非常に少ないこと、国や新潟県からの補助金176,880千円を特別利益に計上していることが大きな要因でもあります。
また、原油価格の高止まり及び円安の進行による燃料費の増加、物価の高騰による仕入れ・調達費の増加、更には、需要が回復する中で供給側である当社グループの人手不足も懸念され、これに対応するために人件費の増加が見込まれるなど、経営課題は山積しているものと認識しております。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海運業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
しかしながら、前連結会計年度において当社グループは、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けておりますので、当面の間、グループ内における資金融通を行うことにより、極力、金融機関からの借入等による資金調達は行わない方針であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。