E04269 Japan GAAP
前期
370.6億 円
前期比
118.0%
株価
5,440 (05/20)
発行済株式数
2,952,500
EPS(実績)
974.43 円
PER(実績)
5.58 倍
前期
771.4万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（15.2年)
従業員数
245人（連結:515人)
当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） CARAVEL LINE S.A.は、2021年１月に設立したものであります。
当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、引き続き個人消費は力強さを欠き、海外においても新興国経済の減速懸念や欧米先進国での保護主義の台頭など、先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、未曽有の市況低迷が続いておりますが、中国の石炭輸入量の回復等により、外航海運では、期央から徐々に市況に回復の兆しが見られる一方、内航海運では、夏場の北海道地区への台風の襲来や燃料油価格が上昇局面になるなど、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当連結会計年度は近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減収などもあり、売上高は374億91百万円となり前連結会計年度に比べて11.8％の減収となりました。営業利益は14億12百万円となり前連結会計年度に比べて57.1%の減益、経常利益は13億55百万円となり、前連結会計年度に比べて57.4%の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億92百万円となり、前連結会計年度と比べて23.2%の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、中国からの大量輸出の影響で東南アジアでは鋼材が供給過剰気味であったことから、前年同期を下回る輸送量となりました。復航の木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、バイオマス燃料のPKS（Palm Kernel Shell）は大幅に輸送量が増加し、また合板、製材についても配船数を維持し、シェアの拡大に努めました。
バルク輸送では、高コスト船の期限前用船解約を実施し、市況の低落を見越して先物貨物を取り込む一方、将来への布石として市況に対して競争力のある用船を進めましたが、市況の未曽有の低迷で収支は厳しい結果となりました。
同部門の売上高は、市況の低迷や円高などにより113億80百万円となり前連結会計年度に比べて26.3％の減収となり、営業損失は、前連結会計年度の10億67百万円から損失が拡大し、17億50百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送を維持しました。小型貨物船では引き続き市況は低迷しているものの、トリップ船を活用した効率配船で輸送量は前年同期を上回りました。
定期船輸送では、昨年10月清水/大分間に新規航路を開設したことで取り扱い貨物を増やしましたが、既存の北海道航路では、北海道への台風襲来をはじめとする天候不順により、農産品の収穫量が減少したことや台風の影響による相次ぐ欠航により、輸送量は前年同期を下回りました。
フェリー輸送では、前年同期比で航海数は減少したものの、トラックでは労働基準法に基づきトラック運転者の休息時間の確保が厳格化されたことで、航海時間８時間の当航路での扱い台数は増加しました。また乗用車、旅客では、昨年８月に連続して襲来した台風の影響や前年度の大型連休に増加した反動などにより前年同期を下回る乗船となりました。
同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は261億８百万円となり前連結会計年度に比べ3.5％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより31億80百万円となり、前連結会計年度に比べて27.1%の減益となりました。
最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。
|
区分 |
平成27年４月１日～平成28年３月31日 |
平成28年４月１日～平成29年３月31日 |
||
|
金額(千円) |
比率(％) |
金額(千円) |
比率(％) |
|
|
近海部門 |
15,444,205 |
36.3 |
11,380,179 |
30.4 |
|
内航部門 |
27,051,368 |
63.7 |
26,108,733 |
69.6 |
|
その他 |
2,851 |
0.0 |
2,982 |
0.0 |
|
合計 |
42,498,425 |
100.0 |
37,491,895 |
100.0 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が増加したものの、営業活動による収入と財務活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億74百万円増加し、58億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は25億90百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費28億８百万円、法人税等の支払額12億62百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は33億15百万円となりました。これは主に新造船等取得の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は11億42百万円となりました。これは主に新造船取得に係る調達30億円と長
期借入金の返済15億９百万円によるものです。