E04269 Japan GAAP
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続いており、一部に持ち直しの動きが出ているものの依然として厳しい状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況は好調に推移した一方で、内航海運では荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されていることや、燃料油価格が上昇局面にあることなどにより、内外航ともに先行き不透明な経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は95億15百万円となり前年同期に比べて4.8％の増収となりました。近海部門での収支改善により当四半期は損失が縮小し、営業損益については前年同期３億16百万円の損失に対して、当四半期は１億24百万円の損失となり、経常損益は前年同期３億31百万円の損失に対して当四半期は１億10百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期１億27百万円の損失に対して当四半期は52百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、再生可能エネルギーとなるバイオマス発電用燃料の需要の増加により、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は積地における滞船の影響などもあり前年同期を大幅に下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の回復に伴い運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高は前年同期に比べて25.7％増収の27億36百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期１億85百万円の損失に対し２億21百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷の落ち込みや自動車部品の出荷が伸び悩んだ一方で、食料品や建設関連の貨物などの取り込みなどにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量が宅配などの雑貨貨物の堅調な荷動きに支えられて前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて0.6％の増収の65億55百万円にとどまりました。営業損益については、前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期25百万円の利益に対し、１億14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第１四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて42.3％の減収の２億23百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期１億56百万円の損失に対して２億31百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し488億60百万円となりました。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があったものの、現金及び預金の減少により、２億72百万円減少し186億75百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少があったものの、主に船舶の竣工に伴う増加により、１億97百万円増加し301億84百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し215億89百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金の増加により、８億45百万円増加し99億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済により、７億56百万円減少し115億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し272億71百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。