ANAホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。

航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。

　財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。

　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,578億円となりました。

　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

1)財政状態

　当期末の資産合計は、前期末に比べ2,028億円増加し、３兆5,695億円となりました。

　当期末の負債合計は、前期末に比べ205億円増加し、２兆5,169億円となりました。

　当期末の純資産合計は、前期末に比べ1,822億円増加し、１兆526億円となりました。

2)経営成績

　当期における売上高は２兆559億円（前期比20.4％増）、営業費用は１兆8,480億円（前期比16.4％増）

となり、営業利益は2,079億円（前期 営業利益1,200億円）、経常利益は2,076億円（前期 経常利益

1,118億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益

894億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,206億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは3,995億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,360億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,109億円減少し、１兆25億円となりまし

た。

③生産及び販売の実績

1)セグメント別売上高

　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。

３．ＬＣＣ収入は、Peach Aviation㈱の収入です。

2)セグメント別取扱実績

(a) 航空事業

(ア) ＡＮＡブランド輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

(イ) ＡＮＡブランド運航実績

　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。

（注）  １．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

２．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

４．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

(ウ)ＬＣＣ輸送実績

　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

３．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。

(b) 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(c) 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(d) 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(e) その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。

①財政状態

　＜資産の部＞

　流動資産は、現金及び預金等が増加したことから、前期末に比べて1,503億円増加し、１兆7,011億円となり

ました。

　固定資産は、航空機を取得したこと等により、前期末に比べ529億円増加し、１兆8,678億円となりました。

　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて2,028億円増加し、３兆5,695億円となりました。

　＜負債の部＞

　負債の部は、借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付

社債を含む）が前期末に比べて1,238億円減少し、1兆4,840億円となる一方、航空券の予約発券数の拡大に伴

う契約負債の増加等により、前期末に比べて205億円増加し、２兆5,169億円となりました。

　＜純資産の部＞

　株主資本は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことから、前期末に比べて1,566億円増加し、

9,511億円となりました。

　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて254億円増加し、933億円とな

りました。

　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて1,822億円増加し、１兆526億円となりました。

　なお、自己資本比率は29.3％（前期末25.6％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは

1.4倍（前期末1.9倍）となりました。

②経営成績

　航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回

復基調が続いています。

　このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆559億円（前期比20.4％増）

となりました。また、営業利益は2,079億円（前期比73.2％増）、経常利益は2,076億円（同85.7％増）、親会社

株主に帰属する当期純利益は1,570億円（同75.6％増）となり、いずれも過去最高益となりました。

　なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、２年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、

世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に７年連続

で選定されるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」

に２年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取

り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

◎航空事業

　新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたこと等を背景に、旺盛な訪日需要と国内のレ

ジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を大幅に上回り、

１兆8,695億円（前期比21.4％増）となりました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中

心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、営業利益は2,079億円（前期比67.5％

増）となりました。

　なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足で最高評価となる「５スター」に11年連続で認定されたほ

か、「2023 World Airline Awards」にて、昨年に引き続き「空港サービス全般」をはじめ３部門で、最も優秀

な航空会社に選ばれました。

　また、本年２月に新たなブランドとしてAirJapanが事業を開始し、成田＝バンコク線、成田＝仁川線を開設し

ました。当社グループは３つのブランドの強みを最大限に活かして、お客様の利便性向上と航空事業の利益拡大

に努めてまいります。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国際線旅客では、訪日需要が好調に推移したことに加え、回復する日本発のレジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前期を大幅に上回りました。

　路線ネットワークでは、４月から羽田＝北京線、羽田＝上海（浦東・虹橋）線をはじめとした中国路線、10月から成田＝パース線等を順次再開したことに加え、12月から成田＝ホノルル線をエアバスA380型機「FLYING HONU」で毎日２往復運航し、通期で運航規模を拡大しました。

　営業・サービス面では、国際線の復便に伴い、関西空港と羽田空港第２ターミナル国際線施設のＡＮＡラウンジの営業を再開しました。また、本年３月から著名なシェフ監修による国際線機内食のコラボレーションメニューを３年ぶりに刷新し、機内サービスの充実に努めました。

　以上の結果、当期の国際線旅客数は713万人（前期比69.4％増）となり、収入は7,281億円（同68.0％増）と

なりました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国内線旅客では、ビジネス需要の回復の遅れに加え、プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備等による減便の影響があったものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、週末や連休を中心に機材の大型化等を行い、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、能登半島地震の復旧支援として、本年１月27日から羽田＝能登線を臨時便として運航したほか、能登復旧支援割引の設定や救援物資の輸送協力等を実施しました。

　営業・サービス面では、７月の羽田空港国内線ANA SUITE LOUNGEのリニューアルに伴い、座席数を増やしたことに加え、パーソナルブース席を新設する等、利便性と快適性の向上に努めました。また、10月から特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始しました。再生素材を使用した機内サービス品の活用やCO2排出抑制に繋がる運航オペレーションを行う等、環境に配慮した取り組みを推進してまいります。

　以上の結果、当期の国内線旅客数は4,076万人（前期比18.0％増）となり、収入は6,449億円（同21.8％増）と

なりました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

　国際線貨物では、北米＝アジア・中国間の需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。

　路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の供給量を柔軟に調整することで収益性の確保に努めました。

　営業・サービス面では、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム 「SAF Flight Initiative」において、９月から貨物代理店に加え荷主企業を対象としてCO2削減証書を発行する新たなサービスを開始しました。航空貨物の輸送により発生するCO2排出量の可視化を通じて、プログラム参加企業の環境目標実現に貢献してまいります。

　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は679千トン（前期比15.6％減）となり、収入は1,555億円（同49.5％減）となりました。

　また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2025年３月31日を予定しています。

＜ＬＣＣ＞

　ＬＣＣでは、国際線においては訪日需要等を積極的に取り込み、国内線においてはレジャー需要が好調に推移した結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、５月から関西＝上海（浦東）線、羽田＝上海（浦東）線、８月から関西＝高雄線を再開し、コロナ禍で運休していた羽田空港と関西空港発着の国際線就航路線が全て復活したことに加え、９月から関西

＝香港線、関西＝台北線等を増便しました。

　営業・サービス面では、割引対象路線が毎月変わる「シークレットセール」やＡＮＡと共同で行った「ピーチポイントプレゼントキャンペーン」等の実施を通じて、レジャー需要の喚起を図るとともに新規顧客の取り込みに努めました。

　以上の結果、当期のＬＣＣ旅客数は934万人（前期比20.2％増）となり、収入は1,380億円（同52.9％増）となりました。

＜その他＞

　航空事業におけるその他の収入は1,726億円（前期比19.3％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入、本年２月に運航を開始したAirJapanブランドの収入等が含まれています。

◎航空関連事業

　外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要の回

復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高は2,988億円（前期比20.9％増）となり、

営業利益は67億円（同190.3％増）となりました。

◎旅行事業

　国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」商品等が好調に推移したものの、全国旅行支援が実施された

前期と比べてダイナミックパッケージ商品の取扱いが減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。

　海外旅行については、主力のハワイ方面に加え韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極

的に取り込み、売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は785億円（前期比6.4％増）、営業利益は13億円（前期 営業損失

２億円）となりました。

　当社グループは、航空予約データをもとにお客様の行動にあわせた情報を提供するデジタル広告配信サービス

「ANA Moment Ads」を11月から開始しました。また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」において、５月か

ら１マイルよりチャージが可能となったほか、11月からコード決済に対応する等、機能強化に取り組みました。今

後もお客様の更なる利便性向上に努め、「マイルで生活できる世界」の具現化を推進してまいります。

◎商社事業

　旅客需要の増加に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売

「FUJISEY」が好調に推移したことに加え、食品事業において主力商品であるバナナの取扱高が増加したこと等に

より、売上高・営業利益は前期を上回りました。

　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,179億円（前期比14.2％増）、営業利益は45億円（同30.3％

増）となりました。

◎その他

　不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高は前期を上回ったもの

の、人件費が増加したこと等から営業利益は前期を下回りました。

　以上の結果、当期のその他の売上高は412億円（前期比8.3％増）、営業利益は５億円（同8.8％減）となりまし

た。

③キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当期の税金等調整前当期純利益2,048億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減

算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,206億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　設備投資や定期預金の預入による支出があったこと等から、3,995億円の支出となりました。

　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは210億円の収入となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　円建無担保普通社債の償還及び借入金の返済等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フ

ローは1,360億円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関から

の借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に

確保することを基本方針としています。

　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から840億円の借り換えを実施しました。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆4,840億円となっています。また、現

金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,578億円となりました。

　なお、2024年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結して

います。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2023年２月15日開示）のもと、ビジネ

スチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本とな

る重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。