E36801
前期
12.5億 円
前期比
110.2%
株価
1,403 (05/01)
発行済株式数
836,322
EPS(実績)
-79.56 円
PER(実績)
--- 倍
前期
399.0万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（6.3年)
従業員数
107人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯ）の計２社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。
当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を2区分のセグメントで行っております。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。
当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
［事業系統図］
各セグメントの事業内容は次の通りとなります。
当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。
当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。
直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国160社の運営パートナー企業と46都道府県・872市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。
また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。
マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。
ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図
また、当連結会計年度においては地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始いたしました。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。ただ羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介いたします。
公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。
・ふるさと納税業務支援
地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。当連結会計年度末現在、全国で42自治体のふるさと納税業務支援を受託しております。
b．ふるさと納税業務支援関係図
・地域共通ポイント(まいぷれポイント)
当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で11エリア、３自治体と運営をしております。
ｃ．まいぷれポイント関係図
・官民協働ポータル
官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。当連結会計年度末現在、12自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。
d．官民協働ポータル関係図
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。
しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,221円（前年同期比921円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は114,899千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、872市区町村となりました。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,207店舗となり、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当連結会計年度における新規契約件数は28件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は406,148千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画の増加や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は204,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は725,915千円となりました。またセグメント利益は211,300千円となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は108,751千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。当社グループが事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、まいぷれポイント関連売上高は38,690千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は656,753千円となりました。またセグメント利益は91,238千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、売掛金が117,131千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は503,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が54,449千円、短期借入金が75,000千円、未払金が86,416千円、預り金が139,982千円、長期借入金が44,998千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は243,193千円となりました。主な内訳は、資本金が272,409千円、資本剰余金が186,909千円、利益剰余金が△232,820千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26,811千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ62,453千円、4,712千円減少したため、367,946千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,811千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失69,877千円、減価償却費17,894千円、賞与引当金の増加額6,765千円、仕入債務の増加額10,417千円、未払消費税等の増加額19,626千円、預り金の増加額25,995千円、法人税等の還付額7,598千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62,453千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,210千円、無形形固定資産の取得による支出13,911千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円、短期借入金の純増加額25,000千円によるものであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、外注価格によっております。
２．当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｄ．受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
ｅ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を開発し直営地域で展開してまいりました。その結果、まいぷれ利用店舗平均単価（月額）が6,221円と前年同期比921円増となり顧客単価を上げられることが実証できたため、全国で販売を開始する体制を整えました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で70市区町村増加の872市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が42自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了があったものの、前期より５自治体増加しました。しかしながら、受託自治体数をKPIにするのではなく、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をしていくべく、既存自治体の寄付額を重視していくことにシフトしてBPO支援に取り組みました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367,946千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。