E33416 Japan GAAP
前期
1,546.4億 円
前期比
109.3%
株価
6,140 (04/16)
発行済株式数
15,491,684
EPS(実績)
307.52 円
PER(実績)
19.97 倍
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
［事業系統図］
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年６月21日から2023年６月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済正常化に向けた動きが見られました。しかしながらウクライナ情勢の長期化に伴う原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態を超えた競争や競合各社の出店攻勢も続いていること等から、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に10店舗、滋賀県に８店舗、石川県に５店舗、岐阜県に４店舗、福井県に３店舗出店いたしました。また、大型店を７店舗閉店し、３店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店352店舗、大型店57店舗の計409店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,690億59百万円と前連結会計年度に比べ144億19百万円（9.3％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は70億79百万円と前連結会計年度に比べ９億92百万円（16.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は47億64百万円と前連結会計年度に比べ３億44百万円(7.8％)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,277億74百万円、「大型店」410億87百万円、「その他」１億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,146億70百万円、「雑貨」215億７百万円、「化粧品」166億64百万円、「医薬品」150億３百万円、「その他」12億12百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87億94百万円増加し、1,059億12百万円となりました。その主な要因は、売掛金が11億25百万円、商品が15億10百万円、有形固定資産が58億44百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加し、652億31百万円となりました。その主な要因は買掛金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億61百万円、資産除去債務が16億18百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億47百万円増加し、406億81百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、53億29百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、87億73百万円（前年同期は60億76百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67億４百万円、減価償却費49億55百万円があった一方で、棚卸資産の増加15億79百万円、法人税等の支払による支出20億42百万円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、97億36百万円（前年同期は105億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億91百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、８億54百万円（前年同期は20億37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入110億53百万円と、長期借入金の返済による支出97億99百万円、配当金の支払３億79百万円によるものであります。
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
(注) 当連結会計年度より商品区分を一部変更しており、前年連結会計年度比については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,546億39百万円から144億19百万円増加の1,690億59百万円となりました。業態別では新店30店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ213億40百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ121億25百万円の増加となりました。
売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,236億85百万円から108億20百万円増加し、1,345億５百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による地代家賃の増加や、原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加に伴い、前連結会計年度の252億79百万円から25億64百万円増加し、278億44百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の56億75百万円から10億34百万円増加し、67億９百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、７億76百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、４億６百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益10百万円等を計上したことにより、12百万円となりました。
特別損失は、減損損失３億76百万円等を計上したことにより、３億87百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.9％となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億44百万円増加し、47億64百万円となりました。
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は300坪のＲ店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを行っております。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。