E33416 Japan GAAP
当第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクや原材料価格等の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に２店舗、滋賀県に２店舗、福井県に１店舗、石川県に１店舗、岐阜県に１店舗出店し、大型店を５店舗閉店いたしました。また、大型店を３店舗、Ｒ店へ改装いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、Ｒ店362店舗、大型店49店舗の計411店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は919億67百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ80億93百万円（9.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は44億95百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ９億33百万円（26.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億87百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８億16百万円（36.0％）の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」732億88百万円、「大型店」185億34百万円、「その他」１億45百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」631億38百万円、「雑貨」115億71百万円、「化粧品」89億22百万円、「医薬品」76億63百万円、「その他」６億71百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、1,083億円となりました。その主な要因は有形固定資産が19億70百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、647億８百万円となりました。その主な要因は未払金等のその他流動負債が６億49百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、435億92百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少し、40億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、57億２百万円（前年同期は37億35百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億41百万円、減価償却費26億61百万円があった一方で、棚卸資産の増加14億82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、58億52百万円（前年同期は36億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、11億15百万円（前年同期は５億54百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入58億56百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出70億85百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。