E33858 Japan GAAP
前期
9.97億 円
前期比
133.5%
株価
378 (04/25)
発行済株式数
6,302,500
EPS(実績)
-2.14 円
PER(実績)
--- 倍
前期
375.6万 円
前期比
119.0%
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（4.3年)
従業員数
34人
当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。
モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。
モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。
［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［1円着物wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。
各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。
② ＯＥＭ部門
当社は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化した所謂証材専門のＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。
(3) その他事業
その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。
［事業系統図］
（注）上図の他、持分法適用関連会社として、ツアーベース株式会社、株式会社CONOCの２社があります。
各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。
＜都道府県別＞
＜業態別＞
(注)前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しております。
＜都道府県別及び業態別＞
業績等の概要
当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する小売・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況は続いております。
また、2023年の年間訪日外客数は、25,066,100人となりました。４月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年比78.6%と８割程度まで回復が進みました。(出典：日本政府観光局(JNTO))
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。経済活動の制限が緩和し、個人消費や国内観光の回復、訪日外客数が増加していることから来店客数が増加（前年同期比52.5％増）したため増収となりました。
当連結会計年度においては退店が２店舗、出店が２店舗、当連結会計年度末の店舗数は合計22店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。一方で、店舗の閉鎖やコスト削減により、販売費及び一般管理費は860,555千円（前年同期比9.7％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,330,928千円（前年同期比33.5％増）、営業利益48,646千円（前年同期は203,296千円の損失）、経常利益11,187千円（前年同期は220,584千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13,465千円（前年同期は82,884千円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、コロナが５類に移行し、観光地に観光客が戻ってきたことにより、既存店である観光地の店舗の売上が増加しました。また、かんざしや傘に新商品の追加や新しいサウナグッズのブランドを導入するなど、売上増加に貢献いたしました。出店につきましては、条件に合う物件が少なく思うように進みませんでしたが、コロナ期間中にコスト削減が進み、利益を上げることができました。加えて前年、好調だった催事をさらに強化することにより収益向上を図った結果増収となりました。当連結会計年度末における店舗数は、出店2店、退店2店、合計22店舗（同±０）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
この結果、当連結会計年度におけるモノ事業の売上高は1,266,353千円（前年同期比72.5％増）、セグメント利益は629,733千円（前年同期比380.2％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は64,575千円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は21,564千円（前年同期は1,977千円の損失）となりました。
当連結会計年度末における資金は284,139千円（前年同期比比161,501千円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は345,339千円（前年同期比219,209千円減）となりました。この主な要因は、売上債権の増加47,821千円、棚卸資産の増加101,854千円、未払消費税等の減少51,193千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は26,270千円（前年同期比75,463千円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出65,280千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は533,111千円（前年同期比460,363千円増）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入592,237千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．モノ事業で行っているＯＥＭ販売について集計しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて370,770千円増加し669,648千円となりました。これは主に現金及び預金が161,501千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,867千円減少し355,056千円となりました。これは主に土地が22,487千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて358,903千円増加し1,024,704千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66,901千円減少し804,398千円となりました。これは主に未払消費税等が51,194千円減少、預り金が39,113千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158,991千円減少し77,330千円となりました。これは主に長期借入金が163,479千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて225,893千円減少し881,728千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて584,796千円増加し142,975千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,163千円増加したことなどによります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は1,330,928千円となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行などで経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、来店客数が前年同期比152.5％と戻りつつあるため増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において、退店が２店舗、出店が２店舗、当連結会計年度末の店舗数は合計22店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。また、売上原価は421,726千円となりました。その結果、売上総利益は909,201千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の閉鎖やコスト削減などにより860,555千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は48,646千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息3千円、為替差益439千円、受取手数料6,000千円、その他の営業外収益2,899千円により合計9,342千円となり、営業外費用は、支払利息5,630千円、株式交付費13,183千円、貸倒損失14,633千円、持分法による投資損失12,854千円、その他の営業外費用500千円により合計46,802千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は11,187千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は、固定資産売却益17,006千円、持分変動利益17,207千円により合計34,214千円となりました。特別損失は減損損失11,967千円、損害賠償金18,000千円、訴訟損失引当金繰入額4,671千円により合計34,639千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税21,102千円を計上しました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は13,465千円となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
今後の見通しにつきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の復調など経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢長期化による資源や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
当社グループのモノ事業は主に店舗運営により行っておりますが、条件に合致する物件の調達が進まないため、出店計画の見直しを行っております。2024年12月期は10店舗の出店を予定しております。
2024年12月期の見通しにつきましては、モノ事業は、引き続き催事の強化を進めてまいりますとともに、出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、家賃減額交渉も継続しながら、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。