アジア開発キャピタル株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において我が国経済は、ウクライナ情勢や中東リスク、世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として世界経済の先行きには不透明感が残っております。国内では、政府の電気・ガス価格激変緩和措置の縮小や円安による輸入価格の上昇を背景に、食料品や日用品を中心とした物価の高止まりが継続している一方で、賃上げの広がりや雇用環境の改善に支えられ、個人消費を中心とした内需が持ち直しの動きを見せております。企業の設備投資も堅調に推移しており、全体としては緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格やエネルギーコストの不安定さを背景に、今後も慎重な経済運営が求められる状況にあります。

当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。

　結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記東南アジア市場への投資がまだ途上である一方、有価証券の投資運用が好調であったこと及び子会社のワンアジア証券が規模を拡大したこと等に伴い、営業収益は470百万円（前期比82.5％増）となり、前期と比較して増収となりました。

　営業費用につきましては、役員報酬の低減や業務委託の見直し、親会社の本社移転等によって節減に努め、営業損失は140百万円（前期は375百万円の営業損失）と依然営業損失を計上しているものの、改善傾向にあります。

また、本社移転等を含む各拠点の整理、ワンアジア証券にて減損損失を計上した一方、貸付金による受取利息及び配当金が増加したこと等により、経常損失は137百万円（前期は391百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円（前期は538百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し305百万円減少し、428百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の減少（前期は88百万円の減少）となりました。これは主に預け金の増加が254百万円あったことに加え、税金等調整前当期純損失が147百万円あったためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の減少（前期は276百万円の減少）となりました。これは主に貸付による支出が348百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が253百万円あったためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の増加（前期は229百万円の増加）となりました。これは、短期借入金による収入が105百万円あったためです。

③仕入、営業の状況

a.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

b.営業実績

 当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.有価証券、投資有価証券の評価

　当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
　市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価格で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
　また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価格で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。

b.短期貸付金、営業貸付金

　将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。

c.貸倒引当金

　連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②経営成績の分析

当連結会計年度において我が国経済は、ウクライナ情勢や中東リスク、世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として世界経済の先行きには不透明感が残っております。国内では、政府の電気・ガス価格激変緩和措置の縮小や円安による輸入価格の上昇を背景に、食料品や日用品を中心とした物価の高止まりが継続している一方で、賃上げの広がりや雇用環境の改善に支えられ、個人消費を中心とした内需が持ち直しの動きを見せております。企業の設備投資も堅調に推移しており、全体としては緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格やエネルギーコストの不安定さを背景に、今後も慎重な経済運営が求められる状況にあります。

当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。

　結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記東南アジア市場への投資がまだ途上である一方、有価証券の投資運用が好調であったこと及び子会社のワンアジア証券が規模を拡大したこと等に伴い、営業収益は470百万円（前期比82.5％増）となり、前期と比較して増収となりました。

　営業費用につきましては、役員報酬の低減や業務委託の見直し、親会社の本社移転等によって節減に努め、営業損失は140百万円（前期は375百万円の営業損失）と依然営業損失を計上しているものの、改善傾向にあります。

また、本社移転等を含む各拠点の整理、ワンアジア証券にて減損損失を計上した一方、貸付金による受取利息及び配当金が増加したこと等により、経常損失は137百万円（前期は391百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円（前期は538百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③財政状態の分析

a.資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ733百万円（15.3％）増加し、5,508百万円となりました。

　主な増減は、信用取引資産の増加1,003百万円、有価証券の減少213百万円であります。

b.負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ875百万円（23.8％）増加し、4,541百万円となりました。

　主な増減は、預り金の減少203百万円、信用取引負債の増加1,024百万円であります。

c.純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円（12.8％）減少し、966百万円となりました。

　主な増減は親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少150百万円であります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。

当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し305百万円減少し、当連結会計年度末には428百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。