アジア開発キャピタル株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、2023年４月30日付で当社株式が上場廃止となったことを受け、人員体制見直しや本社移転等による管理部門コストの大幅な削減を行うと同時に事業再編の検討を重ね、既存投資事業の業績改善を図りました。その一環として、アジアビジネスソリューションズ株式会社（旧アジアビジネスファイナンス株式会社）では、主要事業であった貸金業から撤退し、新規事業として人材紹介業及び労働者派遣事業への参入を行いました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、子会社等の整理統合によりアジアインベストメントファンド株式会社及び臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は97百万円（前年同期比59.6％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。

　一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努め、営業損失が250百万円（前年同期は302百万円の営業損失）、為替差損47百万円を計上したこと等により、経常損失が308百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。

　また、関係会社株式売却損75百万円、貸倒引当金繰入額99百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は504百万円（前年同期は702百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し111百万円減少し、757百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の減少（前年同期は884百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失498百万円を計上したほか、貸倒引当金が111百万円増加し、その他の流動負債が114百万円増加したためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の減少（前年同期は236百万円の減少）となりました。これは主に貸付けによる支出が313百万円あったためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の増加（前年同期は－）となりました。これは第三者割当増資を実施したためです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④仕入、営業の状況

a.仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。

b.営業実績

 当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

２．当中間連結会計期間において、営業実績に著しい変動がありました。これは、当社連結子会社であったアジアインベストメントファンド㈱の全株式を2022年８月22日付けで譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、2023年４月30日付で当社株式が上場廃止となったことを受け、人員体制見直しや本社移転等による管理部門コストの大幅な削減を行うと同時に事業再編の検討を重ね、既存投資事業の業績改善を図りました。その一環として、アジアビジネスファイナンス株式会社（2023年10月２日付けでアジアビジネスソリューションズ株式会社に商号変更）では、主要事業であった貸金業から撤退し、新規事業として人材紹介業及び労働者派遣事業への参入を行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、子会社等の整理統合によりアジアインベストメントファンド株式会社及び臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は97百万円（前年同期比59.6％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。

一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努め、営業損失が250百万円（前年同期は302百万円の営業損失）、為替差損47百万円を計上したこと等により、経常損失が308百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。

また、関係会社株式売却損75百万円、貸倒引当金繰入額99百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は504百万円（前年同期は702百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②財政状態の分析

a.資産

　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ151百万円（4.2％）減少し、3,422百万円となりました。

　主な増減は、有価証券の減少126百万円、信用取引資産の減少12百万円であります。

b.負債

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円（1.4％）増加し、2,238百万円となりました。

　主な増減は、預り金の増加105百万円、信用取引負債の増加50百万円、その他の流動負債の減少94百万円であります。

c.純資産

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181百万円（13.3％）減少し、1,183百万円となりました。

　主な増減は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加229百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少504百万円であります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。

当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し111百万円減少し、当中間連結会計期間末には757百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。