E38162
前期
20.5億 円
前期比
156.8%
株価
2,625 (04/16)
発行済株式数
3,096,400
EPS(実績)
43.18 円
PER(実績)
60.79 倍
前期
411.3万 円
前期比
111.1%
平均年齢（勤続年数)
28.3歳（1.9年)
従業員数
100人（連結:111人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。
近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。
なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
当社グループの事業の内容
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
① 「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］
顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。
インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。
当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。
なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。
「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様5,875社（2023年12月末時点／各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数）にご活用いただいております。また、約6.2万人（2023年12月末時点）の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。
② 「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］
マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。
「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。
③ 「toridori promotion」［タイアップ広告サービス］
インフルエンサーを中心としたタイアップ広告サービスです。タイアップ広告とは、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してPR投稿を依頼する方法であります。
当社グループは顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行います。インフルエンサーはPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービスとなっており、キャスティングされるのはミドル・メガインフルエンサーの場合が多く、主に認知拡大やブランディングを目的とした、所謂マスメディア広告の代替として利用されております。
また、「toridori promotion」においては、依頼案件の多くがTikTokやYouTubeなどの単価が高い動画投稿となっております。当社グループはこれらのSNSで活躍する有力インフルエンサーと直接広告業務委託契約を締結することでキャスティング能力を高めるとともに、特定の事務所等との契約関係を持たないインフルエンサー群とのネットワークも豊富に有しており、これらの幅広いネットワークを競争力の源泉として、アパレル商品、美容品、健康用品などをはじめとする様々なジャンルの顧客のニーズにマッチした提案をしております。
さらに、当連結会計年度において株式を取得し子会社化した株式会社OverFlowにおいては、SNSに限らず幅広いメディアを活用したタイアップ広告案件も手掛けており、当社グループとしての提案の幅は拡大しております。
④ 「toridori made」［ブランド運営支援］
様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。
当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。
また、当社グループは2022年４月より、オリジナルブランドのみならず、マイクロインフルエンサーを中心に、海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドショップの運営を開始し、2022年９月にはこれを発展させる形でECショップCRAMMY（インフルエンサーが選定した商品を当社グループが買い付け、販売する）の運営も開始しております。
インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。
これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。
⑤ 「toridori studio」［SNSコンサルティングサービス］
YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を当社グループで受託し、インフルエンサーの活動を支援しております。個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のSNS運営のサポートまで、幅広いお客様をサポートしております。収益モデルとしては、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社グループが受け取るレベニューシェア型と、依頼者からYouTube動画制作の支援を受託し、報酬を受け取る受託型の二種類が存在しております。
なお、「toridori studio」で活躍するインフルエンサーに対しては、「toridori promotion」で取り扱う案件を紹介しております。２つのサービスを連携することにより提供価値の向上に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額（純額）を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応して発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬に対応して発生するものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,050,593千円増加し、3,289,194千円となりました。これは主に、売掛金が119,560千円減少した一方で、現金及び預金が440,099千円増加したこと及び前払金が446,099千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より916,950千円増加し、2,099,236千円となりました。これは主に、買掛金が65,174千円増加したこと、未払金が71,055千円増加したこと及び借入金が630,225千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より133,642千円増加し、1,189,958千円となりました。これは主に、資本金が847,130千円減少したこと及び資本剰余金が353,126千円減少した一方で、利益剰余金が1,333,956千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済や社会活動が正常化に向けて進行している一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料や資源価格の高騰、円安の進行などが物価上昇を引き起こし、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8％の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループはインフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の取扱高は6,852,158千円（前年同期比＋19.4％）、売上高は3,222,096千円（同＋56.8％）、売上総利益は3,032,581千円（同＋61.0％）、営業利益は123,697千円（前年同期は営業損失370,842千円）、経常利益は115,513千円（前年同期は経常損失393,476千円）及び親会社株主に帰属する当期純利益は133,700千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失565,223千円）となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より490,099千円増加し、1,671,898千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、11,082千円（前年同期は454,045千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上115,513千円、売上債権の減少154,014千円及び未払金の増加43,309千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加25,571千円、前払金の増加446,099千円及び仕入債務の減少18,847千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、110,871千円（前年同期は10,273千円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50,000千円により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出145,060千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、612,053千円（前年同期は1,429,977千円の資金の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出237,889千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加400,000千円及び長期借入れによる収入450,000千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
|
サービス区分の名称 |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
インフルエンス・プラットフォーム事業 |
|
|
|
|
|
toridori base |
1,836,834 |
284.7 |
|
|
toridori ad |
559,756 |
93.4 |
|
|
toridori promotion |
358,584 |
115.6 |
|
|
toridori studio |
78,875 |
68.6 |
|
|
toridori made |
388,045 |
100.7 |
|
合計 |
3,222,096 |
156.8 |
|
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の取扱高は6,852,158千円、売上高は3,222,096千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は189,515千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。
この結果、売上総利益は3,032,581千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,908,884千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は123,697千円となりました。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、8,183千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は115,513千円となりました。
（特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、△18,186千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は133,700千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてＭ＆Ａ等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の１か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。