E04328 Japan GAAP
前期
841.0億 円
前期比
92.4%
株価
1,508 (07/12)
発行済株式数
33,006,204
EPS(実績)
137.60 円
PER(実績)
10.96 倍
前期
704.5万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（18.5年)
従業員数
848人（連結:1,892人)
当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動やインバウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加しました。輸入は原油等が増加しましたが、液化天然ガス等は減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車や自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、小麦や油脂原料等の取扱いが減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億98百万円と前年同期と比べ64億２百万円（7.6％）の減収となりました。
営業利益は、52億65百万円と前年同期と比べ９億81百万円（15.7％）の減益となりました。
経常利益は、65億36百万円と前年同期と比べ４億23百万円（6.1％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、45億41百万円と前年同期と比べ99百万円（2.1％）の減益となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて37億78百万円増加し、441億83百万円となりました。これは、現金及び預金が46億85百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて82億73百万円増加し、1,068億43百万円となりました。これは、投資有価証券が97億24百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて31億90百万円減少し、116億61百万円となりました。これは、短期借入金が33億円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて23億85百万円増加し、175億73百万円となりました。これは、繰延税金負債が28億７百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて128億57百万円増加し、1,217億92百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が64億58百万円増加したことに加え、利益剰余金が38億42百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（７億70百万円の増加）があり、全体で18億17百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加５億５百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は214億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、100億21百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億６百万円（前年同期比3.0％減）、減価償却費が35億49百万円（前年同期比5.5％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、37億７百万円（前年同期比63.1％減）となりました。これは、定期預金の預入による支出が84億67百万円（前年同期比124.9％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、52億67百万円（前年同期は18億11百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が33億円（前年同期比50.0％増）あったことが主な要因であります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率８％以上に対し、8.4％となりました。今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
a．港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
船内作業が増加となりましたが、海上運賃の下落および海外での取扱いが減少したことにより、減収となりました。
（倉庫保管部門）
国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。
（陸上運送部門）
国内外ともに取扱いは前年並みとなりました。
（航空貨物運送部門）
上期は航空需要の低迷により取扱いが低調に推移し、下期にかけて回復がみられたものの、通期では減収となりました。
（その他の部門）
梱包作業等の増加により、増収となりました。
b．賃貸
倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。