名港海運株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、米国の通商政策や物価上昇、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が減少しましたが、自動車は前年並みとなりました。輸入はとうもろこし等が増加しました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント別の売上高および営業利益または営業損失は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった名港海運興産株式会社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含め、③その他に記載しております。

（単位：百万円）

① 港湾運送およびその関連

（港湾運送部門）

沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加となりましたが、船内作業および欧米における取扱いが

減少したことにより、減収となりました。

（倉庫保管部門）

国内外ともに保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

（陸上運送部門）

国内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（航空貨物運送部門）

輸出入ともに取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（その他の部門）

タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

② 賃貸

倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億13百万円増加し、516億37百万円となりました。これは、その他の流動資産が３億86百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて63億８百万円増加し、1,096億18百万円となりました。これは、投資有価証券が67億82百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて73億21百万円増加し、1,612億55百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、114億４百万円となりました。これは、賞与引当金が３億52百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億21百万円増加し、173億60百万円となりました。これは、繰延税金負債が21億71百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて61億53百万円増加し、1,324億91百万円となりました。これは、利益剰余金が56億16百万円増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（２億34百万円の減少）があり、全体で31百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加78百万円があり、現金及び現金同等物の中間期末残高は251億23百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、36億96百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が41億83百万円（前年同期比5.3％増）あったことが主な要因であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、22億62百万円（前年同期比23.0％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億29百万円（前年同期比50.8％増）あったことが主な要因であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、11億68百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは、配当金の支払額が６億87百万円（前年同期比15.2％増）あったことが主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
　また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
　当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と企業の安定、確実な成長をはかり、お客さま、株主、地域社会、パートナー、および従業員に報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。