伏木海陸運送株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せたことで個人消費は回復基調となり、設備投資も増加傾向となりました。一方、不安定化する国際情勢の影響により、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループでは、主力の港運事業で脱炭素化やデジタル化等、長期的な視点に立った取組みを推進して事業基盤、経営基盤の強化に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は130億６千６百万円（前年同期比８億５千７百万円、7.0％の増収）、営業利益は13億３千４百万円（前年同期比５億５千２百万円、70.7％の増益）、経常利益は12億５千６百万円（前年同期比３億１千９百万円、34.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千８百万円（前年同期比２億７千５百万円、66.8％の増益）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、223億７千８百万円となり、前連結会計年度比で0.7％、１億６千１百万円増加しました。
　負債につきましては、107億４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億８百万円減少しました。
　純資産につきましては、116億７千３百万円となり、前連結会計年度比で6.1％、６億６千９百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、54億１百万円となり、前連結会計年度比で7.2％、３億６千２百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（23億５千３百万円から25億７千８百万円へ２億２千４百万円増）が増加したことや、その他前払費用等（１億１千６百万円から２億２千４百万円へ１億８百万円増）が増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、169億７千６百万円となり、前連結会計年度比で1.2％、２億１百万円減少しました。この減少の主な要因は、有形固定資産が減価償却等（138億６千４百万円から137億７千２百万円へ９千２百万円減）で減少したことや、投資その他の資産の長期貸付金や繰延税金資産（32億５千５百万円から31億３千５百万円へ１億２千万円減）が減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億４千３百万円となり、前連結会計年度比で2.7％、１億８百万円増加しました。この増加の主な要因は、１年内償還予定の社債（１億円から３億円へ２億円増）が増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、65億６千１百万円となり、前連結会計年度比で8.6％、６億１千７百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金（35億８千５百万円から32億３千８百万円へ３億４千７百万円減）が減少したことや、社債（９億円から７億円へ２億円減）が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、116億７千３百万円となり、前連結会計年度比で6.1％、６億６千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（64億８百万円から69億６千７百万円へ５億５千８百万円増）やその他有価証券評価差額金（２億５千万円から３億４千万円へ８千９百万円増）が増加したことなどであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過16億４千９百万円、投資活動による支出超過６億６千４百万円、財務活動による支出超過７億５千７百万円等により前連結会計年度末に比べて２億２千７百万円増加し、19億９千２百万円となりました。
 　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益11億５千万円に減価償却費７億２千２百万円、売上債権の増加△３千４百万円、仕入債務の増加８千１百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が16億４千９百万円となり、前連結会計年度比２億８千５百万円の収入増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の売却による収入３千７百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出６億１千８百万円などにより６億６千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億７千５百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入12億１千万円、長期借入金の返済による支出18億３千５百万円などにより７億５千７百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億３千３百万円の支出減少となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：　自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額/総資産

債務償還年数：　有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー/利払い額　　

①　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加し、130億６千６百万円となり、前年同期比7.0％増収となりました。売上原価は、105億６千９百万円となり、前年同期比3.4％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の人件費等の減少により11億６千２百万円、前年同期比3.4％減少しました。

　この結果、営業利益は13億３千４百万円となり前年同期比70.7％増益、経常利益は12億５千６百万円、前年同期比34.1％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千８百万円、前年同期比66.8％の増益となりました。

各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

［港運事業］

港運事業の売上高は、輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、92億４千２百万円（前年同期比６億８千万円、7.9％の増収）、セグメント利益は15億３千２百万円（前年同期比４億５千４百万円、42.2％の増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、木質燃料、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。

［不動産事業］

不動産事業の売上高は、11億２千７百万円（前年同期比５百万円、0.5％の減収）とほぼ昨年並みとなりましたが、前年同期比で大型修繕費等が減少したことでセグメント利益は２億６千５百万円（前年同期比２千３百万円、9.9％の増益）となりました。

［繊維製品製造事業］

繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより18億２千８百万円（前年同期比９千６百万円、5.6％の増収）となりましたが、経費の高騰によりセグメント損失は６千１百万円（前年同期はセグメント損失４千４百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業の売上高は、９億４千１百万円（前年同期比７千５百万円、8.7％の増収）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期はセグメント損失１千６百万円）となりました。売上の増収並びにセグメント利益の増益は、主に繊維製品卸売の取扱が増加したことによるものであります。

（財政状態の状況）

当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。