E04339 Japan GAAP
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、設備投資等で一部足踏みがみられたものの、雇用環境に改善の動きがあったことで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方、旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億８千９百万円（前年同四半期比９千３百万円、1.4％の増収）、営業利益は４億４千９百万円（前年同四半期比２億８千１百万円、38.5％の減益）、経常利益は４億６千２百万円（前年同四半期比２億７千３百万円、37.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４百万円（前年同四半期比６千６百万円、17.9％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は42億５千４百万円（前年同四半期比４億５千７百万円、9.7％の減収）、セグメント利益は４億８千１百万円（前年同四半期比３億７千２百万円、43.6％の減益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は５億８千７百万円（前年同四半期比６千９百万円、13.3％の増収）、セグメント利益は１億５千６百万円（前年同四半期比２千万円、15.2％の増益）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は10億５千７百万円（前年同四半期比１億８千７百万円、21.5％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千万円（前年同四半期は４千２百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業は、旅行業の回復により、売上高は７億１千９百万円（前年同四半期比２億９千１百万円、68.0％の増収）、セグメント利益は４千２百万円（前年同四半期比３千４百万円、407.7％の増益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億２千１百万円増加し、228億円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により６千４百万円増加したことや、固定資産が機械装置及び運搬具の取得により３億５千７百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円増加し、108億４千万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金の減少により３千１百万円減少したものの、流動負債が電子記録債務や短期借入金の増加により１億６千７百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億８千６百万円増加し、119億６千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億円、その他有価証券評価差額金が６千２百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過４億５千万円、投資活動による支出超過６億７千万円、財務活動による収入超過５千４百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は18億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、４億５千万円資金増加（前年同期は２億８千６百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により６億７千万円の資金減少（前年同期は３億７千８百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を短期・長期借入れによる収入が上回り５千４百万円の資金増加（前年同期は６千７百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。