トレーディア株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、外食や国内外への旅行、各種イベント等のサービス消費、インバウンド需要を中心に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安進行による物価高騰による買い控えの動きや、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、不動産不況による中国経済の減速等、景気の下振れ要因は払拭されておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸入品の物価高騰による個人消費の低迷、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化のあおりを受け、取扱量が前年実績を下回って推移しました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においても、需給バランスの緩みから、運賃水準が前年同期比で大きく下落し、厳しい状況で推移しました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ13百万円余減少し、104億12百万円余となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億33百万円余減少し、60億12百万円余となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円余増加し、44億円余となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比6.7％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比24.4％減の150億７百万円余（対前年同期48億47百万円余減）、営業総利益は前年同期比23.0％減の９億50百万円余（対前年同期２億84百万円余減）となりました。営業損益は、前年同期比54.9％減の１億99百万円余の利益（対前年同期２億43百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比41.4％減の３億63百万円余の利益（対前年同期２億56百万円余減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益１億９百万円余を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.0％減の３億26百万円余（対前年同期１億91百万円余減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

輸出部門

　輸出部門におきましては、食料品、雑貨が増加し、機械機器製品も持ち直しの動きが見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性の改善には至らず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.9％減の25億14百万円余（対前年同期１億28百万円余減）、セグメント損失53百万円余（前年同期はセグメント損失74百万円余）となりました。

輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品、機械製品が増加しましたが、雑貨が減少したことから、取扱量は前年同期比5.6％減少となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、通関料収入の減少等が影響し、輸入部門の営業収入は前年同期比3.7％減の49億69百万円余（対前年同期１億90百万円余減）、セグメント損失43百万円余（前年同期はセグメント損失85百万円余）となりました。

国際部門

　国際部門におきましては、需給バランスの緩みから運賃水準が前年同期比で大幅下落し、在庫調整等の影響で取扱量も前年同期比11.9％減となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、台湾、インド向け設備案件、三国間貿易の低迷、航空便案件の減少、情勢緊迫化による紅海の迂回、水量不足によるパナマ運河航行制限等が減収要因となりました。輸入においては、コロナ禍後の在庫調整で中国華南地区、東南アジア発の荷動きが低調であったこと、円安進行による物価高騰で内需が振るわなかったことが減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比37.9％減の73億64百万円余（対前年同期44億88百万円余減）、セグメント利益は前年同期比56.3％減の２億35百万円余（対前年同期３億３百万円余減）となりました。

倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比4.9％減の54百万円余となりました（対前年同期２百万円余減）。セグメント利益は前年同期比4.0％減の50百万円余（対前年同期２百万円余減）となりました。

その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比25.4％減の１億８百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.4％減の10百万円余となりました。

（注）　その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入２百万円余を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億４百万円余となり、前連結会計年度末より53百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は２億64百万円余の獲得（前連結会計年度９億85百万円余の獲得）となっております。これは、前受金の減少１億51百万円余、法人税等の支払額３億12百万円余、その他の負債の減少42百万円余がありますが、税金等調整前当期純利益４億73百万円余、立替金の減少２億23百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は１億21百万円余の獲得（前連結会計年度１億47百万円余獲得）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出57百万円余、無形固定資産の取得による支出10百万円余がありますが、投資有価証券の売却による収入１億53百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は４億39百万円余の支出（前連結会計年度５億58百万円余支出）となっております。これは、主に長期借入金の返済による支出１億66百万円余、短期借入金の純減額１億55百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。

営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用）

　退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より５億10百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より４億97百万円余増加となり、総資産は104億12百万円余と前連結会計年度より13百万円余の微減となりました。流動資産減少の理由としては、通期において需給バランスの緩みにより海上運賃が下落基調で推移したため、国際部門の売掛金を主として受取手形、売掛金及び契約資産が２億49百万円余減少し、海上運賃を中心に、立替金が２億23百万円余減少したことによります。一方、固定資産増加については、政策保有の商社株、金融株を中心に投資有価証券が株式市場好況の下支えにより５億45百万円余増加したため、結果として総資産は、前連結会計年度並みを維持することができました。

　負債合計は、前連結会計年度より７億33百万円余と大幅に減少しました。主に流動負債７億9百万円余減少によるもので、未払法人税等が１億93百万円余減少、海上運賃水準の下落に伴い短期的な運転資金需要が収まり短期借入金が１億54百万円余減少し、加えて海上運賃の仕入れ額も下落し支払手形及び営業未払金が１億29百万円余減少したことによります。一方、固定負債においては、投資有価証券での繰延税金負債が２億55百万円余増加したものの、計画的な有利子負債圧縮策による長期借入金１億66百万円余減少と退職給付に係る負債等の減少もあり前連結会計年度並みとしています。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円余増加しています。前連結会計年度末に比べ当社グループ保有株式の株価が上昇し、その他有価証券評価差額金が４億円余と大幅増加に加え、利益剰余金が２億53百万円余増加したためです。

　海上運賃下落に伴って短期的な資金需要が落ち着き、短期借入金が減少したため流動性比率の改善が図られております。また、長期的にも有利子負債の圧縮が計画的に進んでいることから、当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。物流網の混乱が収まるなか、安全面に配慮した既存設備の維持更新を基本とした投資に加え、蓄えた利益を収益拡大を図る設備投資や事業の効率化に繋がる生産性向上のためのIT関連投資の推進に努めています。

ｂ．経営成績の分析

＜輸出部門＞

　輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。当社グループの主力取扱い貨物である機械機器製品の受注状況は、自動車関連を中心に生産調整等の影響が尾を引き、中国経済の減速と相まって荷動きが鈍く、食料品や雑貨等の商品取扱い強化に取組んだものの、補うには至りませんでした。また、自社港湾施設の取扱量が減少し、取扱件数も減少したため通関料収入等の落込みが影響したため、前連結会計年74百万円余のセグメント損失から収益性の大幅な改善には至らず、53百万円余のセグメント損失となりました。

＜輸入部門＞

　輸入部門については、当社グループ扱い商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が営業収入に大きく影響します。インバウンド需要を中心に国内景況感は上向いてはいたものの、原材料費の高騰や円安での輸入品の物価高の影響により個人消費が低迷し、また、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化のあおりを受けたため、当社グループの主要取扱い商品の生活雑貨の取扱量が減少し、通関料収入も落ち込んだため黒字化には至らず、前連結会計年度85百万円余のセグメント損失から43百万円余のセグメント損失となりました。

＜国際部門＞

　国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃水準にも大きく左右される商品となっています。国際物流網混乱の収束に歩調を合わせ、海上輸送における需給バランスが緩み、前連結会計年度の下期から始まった海上運賃水準は下落基調が継続し、また、国内消費低迷による在庫調整等の影響で取扱量も大幅に減少し、設備輸出案件や三国間貿易による貨物、航空貨物量も伸長せず、営業収入は当初見込みよりも大幅に減少しました。しかしながら、利益面においては、円安水準が持続し日本円で収受する運賃収入の増加や、最大限運賃水準の維持に努めたことが功を奏し、営業収入が前連結会計年度より44億88百万円余と大幅に減少したにもかかわらず、セグメント利益は前連結会計年度５億39百万円余から２億35百万円余に留まっています。

＜倉庫部門・その他＞

　倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は50百万円余を計上し、その他については、前連結会計年度並み利益の10百万円余となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　企業活動の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は海上運賃の下落により縮小したものの、国際部門が利益面において大きく寄与し、財源としての利益は確保した結果、営業活動による資金は２億64百万円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。海上運賃下落に伴い短期的な資金需要も収まり、また、前事業年度より取り組んだ取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。投資活動による資金は、政策保有株式の関する方針に沿って、一部銘柄の投資有価証券の売却により、１億21百万円余の獲得としています。一方、資金運用は、短期的に金融機関との借入枠を増額し資金調達枠を確保し、現金及び預金の最適な水準を維持しつつ資金の流動性を保ち、長期的には、シンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮を図り、両者の調整により安定化を図っています。年度当初からの海上運賃水準低下に伴い、各部門の資金需要も収まり、借入金を返済したため、財務活動による資金は４億39百万円余の支出となりました。結果、当連結会計年度末の資金としては、前連結会計年度末より53百万円余減少としています。