E04346 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、対米貿易の不確実性が後退したことや、インバウンド需要が引き続き堅調であったことなどから、小幅ながらも改善の動きが見られました。一方で、米中貿易摩擦、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクもあり、世界経済が下振れする懸念も拭いきれておりません。
当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は米国の通商政策による混乱等の影響で、前年を下回って推移しました。輸入関連では、保管料収入は堅調でしたが、長引く物価高により、取扱量は前年を下回りました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、取扱量は前年を上回りましたが、運賃市況が下落傾向にあり、営業収入は前年同期並となりました。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比1.2％減少しましたが、営業収入は前年同期比0.5％増の82億23百万円余（対前年同期41百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比14.5％増の５億69百万円余（対前年同期72百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費は増加したものの、前年同期比39.8％増の１億51百万円余の利益（対前年同期43百万円余増）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比75.9％増の３億72百万円余の利益（対前年同期１億60百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比84.3％増の２億71百万円余（対前年同期１億24百万円余増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨、機械製品の取扱いの減少が響き、取扱量は前年同期比で9.5％減となりました。また、自社倉庫での取扱量や取扱件数も前年同期比で減少しました。輸出部門の営業収入は前年同期比1.9％減の13億54百万円余（対前年同期25百万円余減）としたものの、コスト減少、適正料金の収受の効果により、セグメント利益22百万円余（前年同期はセグメント損失６百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品や食料品が増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で1.1％減となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、自社施設での保管料収入が大幅に増加したことから収益性が改善し、輸入部門の営業収入は前年同期比2.0％増の25億80百万円余（対前年同期50百万円余増）、セグメント利益20百万円余（前年同期はセグメント損失21百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出・輸入ともに取扱量は前年同期を上回って推移しましたが、運賃市況が下落傾向となり営業収入は前年同期並となりました。輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減がありましたが、中国および東南アジア向けの機械、建材、紙類を中心に集荷に注力し、取扱量は前年同期比7.5%増加しました。しかしながら、前年同期比で運賃の下落幅が大きく、取扱量増で補うには至らず、営業収入は前年同期比18.4%減となり収益性も低下しました。輸入では、運賃市況が下落傾向となったものの、猛暑の影響により夏物家電の取扱量が増加したことや、アパレル製品の持ち直し、医療製品や衛生関連品も堅調に推移した結果、取扱量は前年同期比2.2%増加しました。運賃の下落分を取扱量増で補い、営業収入は前年同期比6.2%増となり収益性も改善しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比0.1%増の41億94百万円余（対前年同期３百万円余増）、輸出の収益性低下が影響し、セグメント利益は対前年同期比35.1％減の69百万円余（対前年同期37百万円余減）の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の27百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の25百万円余の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比47.3％増の79百万円余となり、セグメント利益は前年同期比186.9％増の13百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円余増加し、121億47百万円余となりました。流動資産は１億45百万円余減の37億76百万円余、固定資産は15億１百万円余増の83億71百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円余増加し、48億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、38百万円余増加し21億30百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金は減少しましたが、繰延税金負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円余増加し、52億11百万円余となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億68百万円余となり、前連結会計年度末より57百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、３億13百万円余の獲得（前年同期は１億71百万円余の獲得）となっております。これは、法人税等の支払額１億４百万円余がありますが、税金等調整前中間純利益３億68百万円余、利息及び配当金の受取額１億90百万円余等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、９億87百万円余の支出（前年同期は２億59百万円余の支出）となっております。これは、その他の収入60百万円余がありますが、有形固定資産の取得による支出10億21百万円余等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、６億16百万円余の獲得（前年同期は３億77百万円余の支出）となっております。これは、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余がありますが、短期借入金の純増額８億円余等によるものであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当中間連結会計期間において著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当中間連結会計期間は、米国の通商政策による混乱や、長引く物価高による日本国内の消費低迷の影響で、輸出部門・輸入部門ともに取扱量が低調でしたが、適正料金の収受や、自社倉庫での保管料収入が増収したことにより、両部門とも前年同期のセグメント損失から、セグメント利益へと転換出来ました。国際部門は、運賃市況が下落傾向にありますが、商権維持、取扱量の増加を念頭に活動し、営業収入は微増としたものの、前年同期よりセグメント利益は下回る結果となりました。
当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、取扱量の確保、高付加価値案件を獲得すべく営業活動に注力し、さらなる収益の改善に務めてまいります。