売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04346 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、外食や国内外への旅行、各種イベント等のサービス消費、インバウンド需要を中心に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢、中国経済の減速等の先行き不透明感が払拭されず、中東情勢も緊迫化するなど景気の下振れ要因も依然として残っております。

 当社グループを取り巻く環境としては、物価高騰による個人消費の低迷、在庫調整による荷動きの鈍化のあおりを受け、取扱量が前年実績を下回って推移しました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においても、需給の緩みから、運賃が大きく下落し、下げ止まりには至っておりません。

 当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比8.0%減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比27.2%減の114億32百万円余(対前年同期42億69百万円余減)、営業総利益は前年同期比26.6%減の7億36百万円余(対前年同期2億66百万円余減)となりました。営業損益は、前年同期比60.9%減の1億65百万円余の利益(対前年同期2億58百万円余減)、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比45.7%減の3億22百万円余の利益(対前年同期2億71百万円余減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益1億9百万円余を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41.9%減の3億1百万円余(対前年同期2億17百万円余減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 輸出部門

 輸出部門におきましては、雑貨の増加が若干鈍化したものの、化学工業品と機械機器製品の減少幅に改善が見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比6.3%減の18億94百万円余(対前年同期1億27百万円余減)、セグメント損失42百万円余(前年同期はセグメント損失30百万円余)の計上となりました。

 

② 輸入部門

 輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品が増加しましたが、雑貨が減少したことから、取扱量は前年同期比6.8%減少となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、通関料収入の減少等が影響し、輸入部門の営業収入は前年同期比3.5%減の37億81百万円余(対前年同期1億36百万円余減)、セグメント損失30百万円余(前年同期はセグメント損失11百万円余)の計上となりました。

 

③ 国際部門

 国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅下落し、その傾向が継続しており、取扱量も前年同期比13.6%減となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、台湾、インド向け設備案件、航空便案件の減少、北米市場の在庫調整に伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、中国華南地区、東南アジア発の荷動きが低調であったこと、航空便から海上輸送の混載便への振替が振るわなかったことが減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比41.6%減の56億16百万円余(対前年同期39億98百万円余減)、セグメント利益は前年同期比54.3%減の1億91百万円余(対前年同期2億27百万円余減)の計上となりました。

 

④ 倉庫部門

 倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比6.4%減の40百万円余となりました(対前年同期2百万円余減)。セグメント利益は前年同期比8.0%減の37百万円余(対前年同期3百万円余減)の計上となりました。

 

 

⑤ その他

 船内荷役等の営業収入は前年同期比4.2%減の1億1百万円余となり、セグメント利益は前年同期比37.2%増の10百万円余の計上となりました。

 

(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。

 

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円余減少し、100億37百万円余となりました。流動資産は5億25百万円余減の39億81百万円余、固定資産は1億36百万円余増の60億55百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加がありますが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、投資有価証券の増加等によるものであります。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億62百万円余減少し、39億27百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億47百万円余減少し20億7百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び営業未払金、賞与引当金の減少によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円余増加し、41億1百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

 

 

(2)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(3)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

 

(5)主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

 当第3四半期連結累計期間は、国際部門においては、運賃水準の下落が続いており、それに伴い収益性も低下しセグメント利益は減少しました。輸出部門・輸入部門においては、在庫調整等の影響で取扱量が低調であることから、自社倉庫での取扱い、通関料収入が減少し、セグメント損失から回復しておりません。

 当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、自社倉庫での取扱量を増やすべく営業活動に注力し、低調な輸出・輸入部門の収益の改善に努めてまいります。