大東港運株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安・ドル高、インフレの進展、海外景気の減速などの下押し圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が徐々に回復し、個人消費を中心に緩やかな持ち直しを続けました。

　海外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にインフレが加速したことを受け、政策金利の上昇圧力が強まりました。一方、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段と進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。

　かかる環境下、物流業界におきましては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については増加となりましたが、巣ごもり需要の減少により、その他食品及び日用品については減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。

第7次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組み

・コア事業の拡大と基盤強化

組織営業力強化に取り組み、第7次中期経営計画に掲げる最終年度の財務収益目標を上回る業績を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。

・物流インフラ事業の拡充

輸送力強化を目的に、2022年11月に㈱眞榮ロジを連結子会社と致しました。

・人財育成の高度化

次世代の人財育成を目的に、管理職向けの「評価者研修」を実施し、適正な評価から部下の育成につなげる仕組みを管理職に共有しました。また、係長向けの「育成型アセスメント研修」は、将来、マネジメントを担うために自身の課題を把握し、その後の能力開発につなげることを目的として実施致しました。

・グループ全体成長

内外子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.2%増の17,130,163千円となり、経常利益につきましては前年同期間比1.1%減の1,178,931千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比5.9%減の783,738千円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、その他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比0.1%減の13,119,236千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.0%減の1,908,632千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比6.7%増の1,799,261千円となり、セグメント利益は前年同期間比10.3%増の140,737千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、連結子会社の増加により営業収益は前年同期間比24.1%増の2,211,665千円となり、セグメント利益は前年同期間比21.1%増の68,641千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は14,120,835千円となり、前連結会計年度に比較し843,276千円増加いたしました。

　これは主に、現金及び預金が307,667千円、棚卸資産が142,160千円、投資有価証券が256,649千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　　当連結会計年度末における負債は、5,533,120千円となり、前連結会計年度に比較し5,810千円減少いたしました。

　これは主に、リース債務が225,393千円増加した一方、営業未払金が68,315千円、短期および長期借入金が10,187千円、未払法人税等が31,783千円、流動負債その他（主に未払金）が70,993千円、退職給付に係る負債が54,512千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は8,587,714千円となり、前連結会計年度に比較し849,087千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が637,918千円、その他有価証券差額金が88,855千円、為替換算調整勘定が44,762千円、退職給付に係る累計調整額が16,165千円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（輸出入貨物取扱事業）

　持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジを株式追加取得により連結子会社としたため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ230,587千円増加の5,004,466千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　受取手形及び営業未収入金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ87,225千円増加の558,946千円となりました。

（その他事業）

　連結子会社（有限会社水文）において設備投資をしたため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ225,481千円増加の3,289,739千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し276,021千円増加し、2,910,670千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は796,455千円となりました。

　これは棚卸資産の増加額142,160千円、法人税等の支払額412,680千円、仕入債務の減少額89,936千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,176,683千円、減価償却費274,050千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は287,293千円となりました。

　これは保険積立金の解約による収入279,694千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,737千円、有形固定資産の取得による支出125,675千円、投資有価証券の取得による支出246,327千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において減少した資金は249,829千円となりました。

　これは長期借入れによる収入620,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,807千円、リース債務の返済による支出73,958千円、配当金の支払額146,063千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。