E04356 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（総資産）
当中間連結会計期間における総資産は15,994,587千円となり、前連結会計年度に比較し804,495千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が169,413千円、関税等立替金が150,529千円、土地が267,114千円、投資有価証券が267,649千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は6,056,736千円となり、前連結会計年度に比較し436,183千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が643,350千円減少した一方、営業未払金が187,880千円、短期借入金が827,310千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は9,937,850千円となり、前連結会計年度に比較し368,311千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が289,587千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高騰による実質賃金の低下の影響から個人消費においては弱い動きも見られましたが、高水準の企業収益を背景とした設備投資を中心に緩やかに回復しています。
海外経済においては、米国を中心に底堅い成長を維持しておりますが、トランプ政権の経済政策等の影響により先行きは不透明な状況です。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸出および輸入は各々おおむね横ばいでの推移となりましたが、物価上昇や燃料費の高騰、ドライバー不足、２０２４年問題への対応と厳しい状況が続いています。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加、その他食品及び日用品については化学品取扱いが減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱い・海外事業・不動産賃貸・その他事業は増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サスティナブルを目指して～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間比7.4%増の9,036,966千円となりました。また経常利益は、前中間連結会計期間比33.1%増の585,090千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比30.2%増の393,126千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前中間連結会計期間比5.3%増の6,618,637千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比8.6%増の913,757千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱増加により営業収益は前中間連結会計期間比5.7%増の1,047,767千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比14.3%増の92,682千円となりました。
[海外事業]
海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前中間連結会計期間比66.7%増の484,934千円となり、セグメント利益は25,670千円（前中間連結会計期間はセグメント損失470千円）となりました。
[国内不動産賃貸事業]
国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前中間連結会計期間比14.2%増の165,664千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比40.4%増の68,832千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増収により、営業収益は前中間連結会計期間比3.4%増の719,962千円となり、増収により損失幅が縮小したため、セグメント損失15,472千円（前中間連結会計期間はセグメント損失65,002千円）となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し45,978千円増加し、3,039,430千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は618,569千円（前中間連結会計期間と比較し260,239千円の増加）となりました。これは売上債権の増加額164,594千円、関税等立替金の増加額150,529千円、法人税等の支払額160,692千円があった一方で、税金等調整前中間純利益599,296千円、減価償却費180,462千円、仕入債務の増加額188,129千円、未収消費税等の減少額139,523千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は545,894千円（前中間連結会計期間と比較し340,208千円の減少）となりました。これは保険積立金の積立による支出106,720千円、有形固定資産の取得による支出457,697千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は26,860千円（前中間連結会計期間と比較し303,406千円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出292,990千円、配当金の支払額103,062千円、リース債務の返済による支出47,713千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33,093千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。