E04356 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,238,405千円となり、前連結会計年度に比較し117,569千円増加いたしました。これは主に、関税等立替金が148,391千円、繰延税金資産が112,263千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が104,100千円、受取手形及び営業未収入金が85,068千円、投資有価証券が152,909千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,330,282千円となり、前連結会計年度に比較し202,838千円減少いたしました。これは主に、流動負債その他（主に預り金）が164,658千円増加した一方、未払法人税等が207,814千円、賞与引当金が141,086千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,908,122千円となり、前連結会計年度に比較し320,408千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が227,525千円、その他有価証券評価差額金が85,818千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、個人消費を中心に緩やかに回復しました。しかし、物価高や円安、中国経済の低迷、地政学的リスクの影響により、依然として先行きは不透明な環境が続いています。
海外経済においては、欧米を中心に金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、中国はゼロコロナ対策解除後の持ち直しの動きはあったものの、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸入はアジア・米国からはおおむね横ばい、欧州からは持ち直しの動きに足踏みが見られました。輸出においてはアジア・米国は持ち直しの動きとなり、欧州はおおむね横ばいとなりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも減少、その他食品及び日用品についても巣ごもり需要の剥落により減少となりました。一方、鋼材の国内物流取扱いは増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比6.2%減の12,345,487千円となりました。また経常利益は、前年同四半期比30.5%減の726,060千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比30.9%減の485,575千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比9.2%減の9,280,540千円となり、セグメント利益は前年同四半期比21.6%減の1,240,222千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比10.3%増の1,452,407千円となり、セグメント利益は前年同四半期比19.2%増の110,459千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、港湾荷役事業の取り扱い減少により、営業収益は前年同四半期比1.0%減の1,612,539千円となり、セグメント利益は連結子会社の仕入価格高騰等により、前年同四半期比25.3%減の28,768千円となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。