E04329 Japan GAAP
前期
414.7億 円
前期比
95.9%
株価
295 (07/12)
発行済株式数
28,923,000
EPS(実績)
10.96 円
PER(実績)
26.91 倍
前期
617.1万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
46.5歳（13.6年)
従業員数
575人（連結:824人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
当社、横浜液化ガスターミナル㈱
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進行する中で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復が続いていたものの、物価高による内需の低迷や人手不足を背景とした供給制約、長期化する不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、中国をはじめとする海外経済の減速が下押し要因となり、依然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、供給制約の影響などから弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資が関連予算の効果もあり底堅く推移した一方で、住宅投資は新設住宅着工戸数が伸び悩み、低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速を背景に主に中国向けで減少し、持ち直しの動きに足踏みがみられました。輸入は、国内消費の低迷により低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げ、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として（１）企業基盤の強化、（２）グループ営業体制の推進、（３）事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取組んでまいりました。
企業基盤の強化については、当社サステナビリティ基本方針にて定めているマテリアリティに対して、解決に向けた取組みの検討を進めました。
グループ営業体制の推進については、営業組織の連携を強化し新規案件の獲得に取組みました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業の投資計画を実行し、稼働に向けた準備を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、397億4千6百万円と前連結会計年度に比べ17億2千万円（4.1％）の減収となり、営業利益は2億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億7千8百万円（56.7％）の減益、経常利益は1億5千2百万円と前連結会計年度に比べ7億8千8百万円（83.8％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却に関する特別利益を計上したこと等により3億1千7百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円（60.3％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は一部の地域において持ち直しの動きがみられるものの、中国経済の減速が下押し圧力となり、１隻あたりのコンテナ積載数量が減少し、総じて海上コンテナの取扱量は減少しました。また、トランステナー入替工事が完了したことや取扱量の減少に伴い関連費用も減少しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物や設備関連輸送については、取扱量は前年並みとなりました。
液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により総じて取扱量は減少しました。
国内貨物については、住宅投資が建設コスト増加の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送の取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、298億9百万円と前連結会計年度に比べ17億7千3百万円（5.6％）の減収となり、セグメント利益は、13億6千3百万円と前連結会計年度に比べ3億2千万円（19.0％）の減益となりました。
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資において一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰、建設現場における人手不足を背景とした工期の長期化により取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が増加しました。粉体船においては、2023年３月末に１隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。外航船は、一般貨物船において、航海数は前年並みで推移しましたが、海上運賃市況の下落により収益は減少しました。
旅客船配乗業務については、社会経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の増加を受け、稼働率が向上したことにより、収益は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、90億3千6百万円と前連結会計年度に比べ2千8百万円（0.3％）の増収となりましたが、セグメント利益は、3億7千6百万円と前連結会計年度に比べ1千9百万円（4.9％）の減益となりました。
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億6千万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.3％）の増収となり、セグメント利益は、5億8千2百万円と前連結会計年度に比べ1千万円（1.9％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、生産性向上や費用削減を図るため、施設内１棟の稼働を一時的に休止したことにより、人件費、燃料費及び関連費用が総じて減少しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円（10.1％）の増収となりましたが、セグメント損失は、0百万円（前連結会計年度は1千8百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加の387億2千9百万円（3.2％増）となりました。主な要因は、大阪南港土地の売却等により土地が13億4千5百万円、減価償却等により建物及び構築物が3億4千5百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等により建設仮勘定が22億2千1百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億1千7百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加の217億4千6百万円（2.4％増）となりました。主な要因は、預り金の減少等により流動負債のその他が2億1千万円、長期未払金が1億5千2百万円減少したものの、長期借入金が7億5千万円、繰延税金負債が1億3千9百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加の169億8千3百万円（4.1％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千2百万円、利益剰余金が1億5千7百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億1千7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円）、為替換算調整勘定が3千9百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、非支配株主持分が7百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.5％と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2億1百万円減少し60億5千3百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は8億2千4百万円の収入となり、前年同期と比べ8億4千5百万円減少しました。環境対策費用の支払額が4億4千5百万円減少しましたが、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響等により売上債権の増減額が12億2千3百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による支出は8億9千1百万円となり、前年同期と比べ5億1千8百万円増加しました。神奈川県横浜市において2024年度営業開始予定、横浜港流通センターに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が22億5千4百万円増加しましたが、有形固定資産の売却による収入が19億6千9百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は1億6千7百万円となり、前年同期と比べ3億6千8百万円減少しました。約定返済の増加で長期借入金の返済による支出が4億2千2百万円増加したものの、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は4億円、短期借入の返済による支出は10億円それぞれ減少したこと等が影響しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本政策の基本方針)
当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。
将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。
また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしております。
(適正な資金水準の考え方)
当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。
(資金調達の方法)
資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。
また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。