東海運株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限が緩和されたことにより社会経済活動は正常化へと進んだものの、長期化するウクライナ情勢が起因となる資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締め等を背景とした急激な円安による物価の高騰が続き、依然として不安定な状況で推移しました。
　物流業界におきましては、生産関連貨物について、機械投資は減少しているものの、企業の設備投資意欲には底堅さが見られ、設備投資は増加基調を維持しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資の伸び悩みを受けて弱い荷動きとなりました。

国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の回復が鈍化していることを背景に、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、個人消費が緩やかに持ち直していること等を背景に回復基調で推移しました。　

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る基本方針の決定や活動内容の検討、営業部門間の連携による国内外の新規案件の獲得等に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、414億6千7百万円と前連結会計年度に比べ18億5千3百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円（2.6％）の減益、経常利益は9億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円（5.8％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が増加したこと等により1億9千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千8百万円（68.9％）の減益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、昨年11月から新規航路の取扱いを開始したことにより貨物の取扱量が増加しました。また、海上輸送の運航スケジュールが次第に回復したこと等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、引き続きエネルギー価格の上昇による動力燃料費の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。

ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しましたが、中央アジア向けの自動車関連貨物や新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。一方で、欧州向けの設備輸送案件が終了したことにより取扱量は総じて減少しました。

液体輸送関連貨物については、堅調に推移したことにより取扱量は増加しました。

国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、315億8千2百万円と前連結会計年度に比べ11億5千2百万円（3.8％）の増収となり、セグメント利益は、16億8千3百万円と前連結会計年度に比べ7千万円（4.4％）の増益となりました。

② 海運事業

海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、民間設備投資は一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰等により、計画延期や再検討を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格や用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数は横ばいで推移したものの、運賃高騰の影響により収益は増加しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、90億7百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円（8.6％）の増収となり、セグメント利益は、3億9千6百万円と前連結会計年度に比べ4千6百万円（13.4％）の増益となりました。

③ 不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億5千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益は、5億7千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（1.1％）の増益となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、生産性向上や費用削減を図るため、施設内１棟の稼働を一時的に休止したことにより、人件費、燃料費及び関連費用が総じて減少しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、2億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千1百万円（4.8％）の減収となり、セグメント損失は、1千8百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の減益となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

② 受注状況

当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。

　よって、受注状況は記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加の375億4千5百万円（0.5％増）となりました。主な要因は、営業未収金が5億2千2百万円、減損損失等により有形固定資産の土地が3億1千9百万円減少したものの、現金及び預金が7億7千3百万円、立替金の増加等により流動資産のその他が4億6千3百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の212億2千7百万円（0.0％増）となりました。主な要因は、未払金の減少によりその他流動負債が2億2千万円、固定負債の長期未払金が1億6千7百万円減少したものの、短期借入金が4億1百万円、長期前受金が1億1千2百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加の163億1千7百万円（1.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億9千7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法適用範囲の変動により利益剰余金が3千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億8百万円、非支配株主持分が4千1百万円、退職給付に係る調整累計額が2千9百万円、為替換算調整勘定が1千8百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は43.2％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から7億7千3百万円増加し62億5千5百万円となりました。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は16億7千万円の収入となり、前年同期と比べ5億2百万円減少しました。売上債権の増減額は10億2千5百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が4億6千8百万円、受取補償金が4億5千4百万円それぞれ減少したこと等が影響しました。

投資活動による支出は3億7千3百万円となり、2億3百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出が3億1百万円、有形固定資産の売却による収入が1億4千5百万円それぞれ減少しました。

財務活動による支出は5億3千6百万円となり、前年同期と比べ7億1千1百万円減少しました。設備投資にともない長期借入れによる収入が1億8千2百万円増加したほか、約定返済の減少で長期借入金の返済による支出が5億3千3百万円減少したこと等が影響しました。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本政策の基本方針)

当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。

将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。

また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載をしております。

(適正な資金水準の考え方)

当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) 経営成績等の状況の概要　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。

(資金調達の方法)

資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。

また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 投資有価証券の減損

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

④ 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。