E04329 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の状況
わが国経済は、雇用・所得環境に一定の改善がみられる一方で、物価高騰や個人消費の伸び悩み等により、景気の停滞感が広がっております。加えて、国際情勢の緊張が続く中、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策に関する不確実性が景気の下押し要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、米国の関税制約の影響を受けて企業収益が弱含んでいるものの、企業の投資意欲は底堅く、設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みや住宅投資の不振により低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、円安圧力の緩和や米国の通商政策の影響が一巡したものの、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、物価高騰や円安進行による下押しがやや緩和されましたが、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。
物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、組織改編等を通じた事業体制の強化や各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資が先行したことにより、利益の一時的な落ち込みが生じておりますが、収益性の低い資産について見直しを進めるとともに、必要に応じて新たな資産の取得にも取り組んでおります。
海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造を開始（2026年２月完成予定）し、セメント輸送力の強化に取り組んでおります。
不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、196億6千2百万円と前中間連結会計期間に比べ2千5百万円（0.1％）の減収となり、営業利益は2億1千3百万円と前中間連結会計期間に比べ6千9百万円（24.6％）の減益、経常利益は2億9千4百万円と前中間連結会計期間に比べ3千8百万円（11.4％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6千6百万円と前中間連結会計期間に比べ8千2百万円（33.0％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、営業収益は、147億1千1百万円と前中間連結会計期間に比べ2億4千9百万円（1.7％）の減収となり、セグメント利益は、7億6千5百万円と前中間連結会計期間に比べ4千8百万円（6.0％）の減益となりました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
(港湾運送事業)
アジアからの海上コンテナの取扱量は一部で減少がみられたものの、特に中国発航路での取扱隻数が引き続き回復傾向にあり、新規航路の獲得も寄与して収益は増加しました。
(国際貨物取扱業務)
国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量の減少に加え、南米・東南アジア・中東・欧州など重点地域向けの輸出入及び液体輸送関連貨物の取扱量が減少したことにより、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。
(倉庫関連業務)
円安や物価高、米国の通商政策の影響を背景に、既存倉庫については貨物取扱量の減少及び一部倉庫の売却もありましたが、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。
(建材等輸送業務)
建材等輸送業務のうちセメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。フェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方、連結子会社における不採算事業の改善を目的として、2024年度に実施した事業譲渡の効果もあり、利益が改善し、増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、セメント船において、2025年３月に１隻の運送契約が終了したことや入渠修繕工事が複数発生した影響もあり、収益は伸び悩みました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、修繕工事を終えた船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が引き続き減少しましたが、能登半島地震に伴う災害廃棄物等の取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、44億7千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6千2百万円（3.8％）の増収となり、セグメント利益は、2億3千7百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円（3.9％）の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億4千万円と前中間連結会計期間に比べ4千7百万円（16.2％）の増収となり、セグメント利益は、2億7千1百万円と前中間連結会計期間に比べ3千4百万円（14.5％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷量増加に伴い人員体制を強化したことにより人件費が増加し、また、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億3千8百万円と前中間連結会計期間に比べ1千3百万円（11.0％）の増収となりましたが、セグメント利益は、1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円（18.2％）の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少の409億8千6百万円（0.4％減）となりました。主な要因は、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船建造等により建設仮勘定が8億7千万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が7千万円増加したものの、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億9千2百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が2億6千万円、減価償却等により建物及び構築物が2億5千3百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少の232億6千9百万円（1.3％減）となりました。主な要因は、短期借入金が6億2千万円、賞与引当金が3千7百万円増加した一方、未払金の減少等により流動負債のその他が3億5千万円、長期借入金が1億9千8百万円、未払法人税等が1億8千9百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円増加の177億1千6百万円（0.7％増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が7千9百万円、利益剰余金が5千2百万円（うち親会社株主に帰属する中間純利益の計上1億6千6百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円）、自己株式が1千4百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から4千9百万円増加し57億4千万円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は11億3千6百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ1億1千7百万円減少しました。その他資産の増減による収入等によりその他が4億5千2百万円、仕入債務の増減額による収入が2億1千9百万円増加しましたが、売上債権の増減額による収入が7億1千4百万円減少したことや、法人税等の支払額が2億2千7百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による支出は10億7千3百万円となり、前中間連結会計期間と比べ9億5千5百万円減少しました。前中間連結会計期間に行われた札幌流通センターの売却等の影響を受け、有形固定資産の売却による収入が2億6千1百万円減少しましたが、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイトに関わる大型設備投資が前中間連結会計期間に完了した影響等を受け、有形固定資産取得による支出が13億9千1百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による支出は5百万円（前中間連結会計期間は12億6千3百万円の収入）となりました。手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った前中間連結会計期間と比べ、短期借入れによる収入が17億円増加しました。一方で、当中間連結会計期間において新造船設備投資等に伴い長期借入れによる収入があったものの、前中間連結会計期間における大型設備投資の完工等により、長期借入れによる収入が25億1千7百万円減少したことや、約定返済の増加により短期借入金の返済による支出が5億円増加したこと等が影響しました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。