E04329 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、長期化する不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まりや、金融引締め等を背景とした海外経済の減速、物価の高騰等により、依然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、原材料・燃料価格の高止まりや人手不足による供給制約の影響があったものの、企業の設備投資意欲は底堅く、持ち直しの動きがみられました。建設関連貨物については、公共投資が関連予算の執行により堅調に推移した一方で、住宅投資は持家を中心に弱含みとなったことにより低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、自動車関連を中心に緩やかに増加しました。輸入は、持ち直しの動きがみられるものの、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、引き続き従業員向けに各種研修を開催し、ガバナンスの強化と人財の能力開発に努めました。
グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に取組みました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業の投資計画を実行し、稼働に向けた準備を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、303億1千5百万円と前年同四半期に比べ13億3千7百万円（4.2％）の減収となり、営業利益は2億3千2百万円と前年同四半期に比べ3億9千1百万円（62.7％）の減益、経常利益は4億1百万円と前年同四半期に比べ4億7千9百万円（54.4％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ3億5千2百万円（63.0％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は持ち直しの動きがみられるものの、一部の地域において弱含みとなり、中国経済においても未だに足踏みがみられ、１隻あたりのコンテナ積載数量が減少傾向にあり、取扱いは総じて減少しました。また、トランステナー入替工事が完了したことや取扱量の減少に伴い関連費用も減少しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物等については、取扱量は増加しました。
液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により総じて取扱量は減少しました。
国内貨物については、住宅投資が建設コスト増加の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、226億4千8百万円と前年同四半期に比べ15億3千6百万円（6.4％）の減収となり、セグメント利益は、10億4百万円と前年同四半期に比べ3億5千4百万円（26.1％）の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資において一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰、建設現場における人手不足を背景とした工期の長期化により取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しました。粉体船においては、2023年３月末に１隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。外航船は、一般貨物船において、航海数は横ばいで推移しましたが、収益は減少しました。
旅客船配乗業務については、2022年９月より本格的な営業を開始したことに加え、インバウンドの影響を受け稼働率が向上したことにより、収益は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、70億1千万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円（2.7％）の増収となりましたが、セグメント利益は、3億1千8百万円と前年同四半期に比べ1千2百万円（3.8％）の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千5百万円と前年同四半期に比べ1百万円（0.3％）の増収となり、セグメント利益は、4億3千5百万円と前年同四半期に比べ7百万円（1.7％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、病害虫被害の継続的な抑制を背景に、安定した生産活動を行えたことや計画的な工数管理が生産性の向上に繋がり、収穫量は増加しました。一方で、収穫量増加に伴い関連費用及び燃料費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億6千1百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円（10.3％）の増収となり、セグメント利益は、4百万円（前年同四半期は9百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億7千4百万円増加の389億1千9百万円（3.7％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が20億1千4百万円、減価償却等により建物及び構築物が3億5千7百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が21億4千1百万円、当第３四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響等により受取手形及び営業未収入金が10億2千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増加の222億9千3百万円（5.0％増）となりました。主な要因は、預り金の減少等により流動負債のその他が3億7千7百万円、賞与引当金が2億1千5百万円減少したものの、長期借入金が10億1千8百万円、短期借入金が5億3千1百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加の166億2千6百万円（1.9％増）となりました。主な要因は、非支配株主持分が1百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億9千5百万円、利益剰余金が4千7百万円（うち親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円）、為替換算調整勘定が4千3百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。