E21799 Japan GAAP
前期
473.2億 円
前期比
68.2%
株価
2,482 (04/19)
発行済株式数
10,698,000
EPS(実績)
284.34 円
PER(実績)
8.73 倍
前期
685.9万 円
前期比
89.3%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（11.0年)
従業員数
233人（連結:722人)
当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。
当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。
また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。
主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス
輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。
このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。
現在ではこれらの日本の港から世界24カ国49都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。
アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。
また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。
(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス
輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。
(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス
輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。
(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス
輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。
なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。
その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。
(注) １．NVOCC
Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。
２．海上コンテナ
機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。
３．B/L
船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注1)をご参照下さい。
４．国際総合フレイトフォワーダー
自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。
５．三国間貿易
自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。
(参考) 国際海上輸送の流れ
(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)
運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。
(出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)
２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。
３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を背景に経済活動は回復しましたが、資源価格の高騰や急激な為替変動等のため、消費者マインドは低下しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
海上輸送の現状につきましては、世界的な景気後退等により低調な荷動きが続き、海上運賃は需給バランスの正常化を受け下落しているため、経営環境としては厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）の基本方針を踏まえ、「国際物流における最高のソリューションプロバイダーでありたい」を合言葉に、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長をめざす取組みを強化しております。
しかしながら、中国経済の失速を始めとする世界的な貿易縮小の影響は大きく、当社グループの実績は、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,280百万円（前連結会計年度比31.8％減）、営業利益は4,203百万円（同37.1％減）、経常利益は4,446百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円（同34.6％減）と前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、2022年頃までの港湾の混乱が収束し、運賃がコロナ前の水準にまで下落した影響と、ここ数年フルコンテナ貨物から流れていた混載貨物が再びフルコンテナ貨物に戻ったこと等により、混載貨物の取扱数量が大きく落ち込んだため、減収減益となりました。
国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送における運賃の下落が要因となり、減収減益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、運賃の下落等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、売上総利益では前年比で増益となりました。しかし、新システムの投資等により販管費が膨らみ、営業利益は前年比で減益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、22,381百万円と前年と比べ13,103百万円（36.9％）減少し、セグメント利益（営業利益）も2,946百万円と前年と比べ1,765百万円（37.5％）減少しました。
（海 外）
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では近年、日本発着以外のサービスを強化、推進しておりますが、当連結会計年度におきましては、運賃の下落及び海外子会社の取扱の大半を占める日本からの混載貨物の減少の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、9,898百万円と前年と比べ1,936百万円（16.4％）減少し、セグメント利益（営業利益）も1,259百万円と前年と比べ711百万円（36.1％）減少しました。
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し23,362百万円となりました。変動の主な理由は、売掛金が787百万円減少した一方、韓国での倉庫取得等により建物及び構築物が2,080百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し2,981百万円となりました。変動の主な理由は、未払法人税等が1,186百万円、買掛金が287百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し20,381百万円となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が2,112百万円、為替換算調整勘定が686百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比408百万円減少し、13,885百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,644百万円の増加（前連結会計年度は5,968百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,454百万円、主な支出は法人税等の支払い2,381百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の減少（前連結会計年度は118百万円の減少）となりました。主な支出は韓国での倉庫取得等による有形固定資産の取得2,461百万円、主な収入は投資有価証券の売却59百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少（前連結会計年度は707百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払928百万円、リース債務の返済147百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し13,885百万円となっております。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、仕入価格によっております。
３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。