E33610 Japan GAAP
前期
36.3億 円
前期比
110.4%
前期
429.1万 円
前期比
105.9%
平均年齢（勤続年数)
43.3歳（4.7年)
従業員数
85人
当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。
管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。
インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。
当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。
[事業系統図]
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
管理会社サポート事業
インテリア・トータルサポート事業
※当社の業務委託先である個人事業主等
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大に見舞われるも、withコロナの新たな段階への移行と共に個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られ、更に、外国人入国制限の緩和や全国旅行支援施策の実施等による人流増加等経済社会活動の正常化が進みました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場状況等もあり依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は経営理念である「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化・発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」のもと、管理会社サポート事業、インテリア・トータルサポート事業を推進してまいりました。
当事業年度において、管理会社サポート事業については、建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスそれぞれ売上が増加したことから、売上高は、2,899,281千円（前事業年度比15.5％増）になりました。
また、インテリア・トータルサポート事業については、住宅購入者向けのインテリアフェアは再開しているものの、コロナ禍前の水準までは戻らず、売上高は1,089,001千円（前事業年度比0.6％減）に留まりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,007,972千円(前事業年度比10.4％増)となり、営業利益は293,892千円(前事業年度比21.4％増)、経常利益は294,100千円(前事業年度比21.1％増)、当期純利益は202,369千円(前事業年度比28.8％増)となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,596,239千円で、前事業年度末に比べ11,080千円増加しております。現金及び預金の増加61,642千円、商品の増加6,075千円、貯蔵品の増加1,225千円及び売掛金の減少58,668千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は495,431千円で、前事業年度末に比べ93,229千円増加しております。土地の増加67,096千円、建物の増加21,322千円、建設仮勘定の増加9,000千円、繰延税金資産の増加5,646千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は604,997千円で、前事業年度末に比べ53,748千円増加しております。買掛金の増加49,806千円、未払費用の増加15,551千円、預り金の増加2,940千円、未払消費税等の増加2,864千円及び未払法人税等の減少17,951千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は536,445千円で、前事業年度末に比べ143,182千円減少しております。長期借入金の減少151,512千円、役員退職慰労引当金の増加7,434千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は950,227千円で、前事業年度末に比べ193,744千円増加しております。当期純利益による増加202,369千円、配当金の支払による減少8,625千円が変動要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は984,633千円(前事業年度末比61,642千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は350,547千円で前事業年度末に比べ219,375千円増加しております。これは主に、税引前当期純利益の計上293,828千円、売上債権の減少額58,668千円、仕入債務の増加額49,806千円、減価償却費40,654千円によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払額115,056千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は128,005千円で前事業年度末に比べ102,955千円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,715千円、無形固定資産の取得による支出24,349千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は160,137千円で、前事業年度末に比べ54,181千円減少しております。これは主に、長期借入金の返済による支出151,512千円であります。
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円)
※当事業年度よりサービスごとの販売実績集計方法を変更しております。前事業年度比も当事業年度の集計方法を用いて算出しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。