E33610 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続いており先行きは依然不透明な状態が継続しております。
このような環境の中、当社の管理会社サポート事業におきましては、建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの全てにおいて、前年同期を上回る売上となりました。マンスリーマンションサポートサービスに関しては、新型コロナウイルス感染症における行動規制及び入国規制が緩和した影響もあり、国内外の旅行者及び出張者が増加し、マンスリーマンションへの入居需要が増えたことによる部屋の新設、退去後の清掃が増加しております。マンスリーマンションサポートサービス業務の営業を継続してきたことに加え、現場作業員の人員強化を図ったことが実を結んだ結果となりました。合わせて行動制限緩和に伴い対面でのプレゼンテーションを行う機会が増加したことで、建物定期巡回サービスの得意先獲得にも繋がりました。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、コロナ禍で開催ができていなかったハウスメーカー主催のインテリアフェアが徐々に開催されるようになり、インテリア商材の販売に伴う配送にも回復の兆しが見受けられてきました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,193,984千円（前年同期比14.9％増）となり、営業利益は184,962千円（前年同期比37.9％増）、経常利益は187,754千円（前年同期比38.9％増）、中間純利益は122,548千円（前年同期比32.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,576,558千円で、前事業年度末に比べ19,680千円減少しております。前渡金の増加16,075千円、売掛金の減少25,292千円、現金及び預金の減少20,277千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は576,066千円で、前事業年度末に比べ80,634千円増加しております。投資有価証券の増加52,000千円、ソフトウエアの増加12,455千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は595,111千円で、前事業年度末に比べ9,885千円減少しております。未払法人税等の増加24,534千円、賞与引当金の増加13,283千円、買掛金の減少17,377千円、役員賞与引当金の減少14,640千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,626千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は496,811千円で、前事業年度末に比べ39,634千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加23,447千円、長期借入金の減少63,130千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,060,701千円で、前事業年度末に比べ110,473千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加122,548千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少12,075千円が変動要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は964,355千円で前事業年度末に比べ20,277千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は160,504千円（前年同期は241,440千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益187,904千円、売上債権の減少額25,292千円、役員退職慰労引当金の増加額23,447千円、減価償却費22,988千円、法人税等の支払額49,693千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は95,174千円（前年同期は16,944千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出52,000千円、無形固定資産の取得による支出28,247千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は87,831千円（前年同期は84,381千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出75,756千円、配当金の支払額12,075千円によるものです。