E04375 Japan GAAP
前期
3,582.7億 円
前期比
102.8%
株価
4,285 (04/19)
発行済株式数
168,591,065
EPS(実績)
208.68 円
PER(実績)
20.53 倍
前期
1,449.5万 円
前期比
100.7%
平均年齢(勤続年数)
47.2歳(19.7年)
従業員数
133人(連結:6,586人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社TBSホールディングス(当社)及び子会社44社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
区分 |
主要な関係会社 |
メディア・コンテンツ事業 |
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・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、CATV投資、映像投資、調査・研究等 |
当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、 ㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、 その他会社43社
|
・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、CS事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 |
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(会社数 計60社) |
ライフスタイル事業 |
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通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等
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㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス 碧芯珞(上海)化粧品有限公司 |
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(会社数 計4社) |
不動産・その他事業 |
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・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 |
当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、 ㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社1社 |
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(会社数 計9社) |
(注)非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。
前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
※画像省略しています。
(注) 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況で推移しました。
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比95.7%となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビのタイム収入で減収となったものの、事業部門の大幅な増収により、3,681億3千万円(前年比2.8%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費やイベント実施費用等の増加により3,473億4千7百万円(前年比2.8%増)となりました。
この結果、営業利益は207億8千2百万円(前年比2.1%増)となりました。経常利益は350億8千6百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は351億8千2百万円(同9.9%増)となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,852億3千万円(前年比1.4%増)、営業利益は、109億1千1百万円(同0.2%減)となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、6億7千5百万円増収の1,932億9千2百万円(前年比0.4%増)となりました。このうち、タイム収入は3年ぶりの開催となった「世界陸上2022オレゴン」や「WBC2023」のセールスが好調でしたが、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動をカバーするには至らず、799億1千6百万円(同2.3%減)となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を下回り、大変厳しい市況となり、5局シェアが推計で20.6%と、前年同期比で0.5ポイント改善しましたが、829億6千9百万円(同1.9%減)となりました。一方、配信広告収入は、国内の無料動画配信が引き続き好調で、56億6千8百万円(同16.4%増)となったことに加え、国内及び海外有料動画配信も好調だったことにより、テレビ部門全体で増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、59億9千6百万円増収の278億1千7百万円(前年比27.5%増)となりました。催事・興行では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年の反動に加え、TBS開局70周年記念 舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン上演が7月より開始したことや、サッカー「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」の成功が大きく貢献し、前年に比べ大幅な増収となったほか、映画・アニメも「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」や映画「五等分の花嫁」、「ラーゲリより愛を込めて」といったヒット作に恵まれ増収となりました。マーチャンダイジングセンターは「クロサギ」や「君の花になる」等10月ドラマの商品化や、朝のベルト番組「ラヴィット!」のキャラクター「ラッピー」のIP展開が好調で、昨年の巣ごもり需要の反動をカバーし増収となりました。グローバルビジネスは「SASUKE」のフォーマット販売が引き続き好調で増収となりました。
㈱TBSラジオは、好調なイベント収入で増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、2億5千3百万円減収の84億9千万円(前年比2.9%減)となりました。
㈱BS-TBSは、タイム収入、スポット収入の増収に加えて、配信を含む事業収入も引き続き好調で、7億9千4百万円増収の172億1千8百万円(前年比4.8%増)となりました。
㈱TBSグロウディアは、ショッピング部門売上、DVD収入の減少があった一方、企画展やイベントでの集客回復等により、5億5千万円増収の280億8千9百万円(前年比2.0%増)となりました。
㈱日音は、業務代行収入の増加により、1億9千万円増収の85億7千4百万円(前年比2.3%増)となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少により、10億6千万円減収の71億2千2百万円(前年比13.0%減)となりました。
費用面においては、番組制作費の増加に加えて、事業部門での大型イベントの実施等により、前年より費用が増加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は2千2百万円減益となる109億1千1百万円(前年比0.2%減)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、663億9千1百万円(前年比8.8%増)、営業利益は30億6千4百万円(同29.7%増)の増収増益となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブで、前年好調であった受注の落ち着きにより、減収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」では依然厳しい状況が続いておりますが、㈱CPコスメティクスでの化粧品販売の増加等により、事業全体で増収増益となりました。
また、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請解除による人流回復等で大幅な増収増益となり、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億8百万円(前年比4.3%増)、営業利益67億9千8百万円(同3.7%減)となりました。
収入面は賃料収入の回復により増収となりましたが、水道光熱費の増加等により減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は975億8千9百万円で、前連結会計年度末に比べて11億1千8百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、306億3千2百万円の収入になりました(前年同期は28億5千3百万円の支出)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益539億8千4百万円、減価償却費134億7百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益201億1百万円、法人税等の支払額209億8百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億4千6百万円の支出となりました(前年同期は81億5千4百万円の支出)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入242億6千3百万円、有形固定資産の取得による支出261億1千4百万円、関係会社株式の取得による支出37億6千4百万円、無形固定資産の取得による支出21億2千4百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億9千1百万円の支出となりました(前年同期は81億6千4百万円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60億円、自己株式の取得による支出109億4百万円、配当金の支払額71億3千2百万円等であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
メディア・コンテンツ事業 |
285,230 |
1.4 |
ライフスタイル事業 |
66,391 |
8.8 |
不動産・その他事業 |
16,508 |
4.3 |
合計 |
368,130 |
2.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
㈱電通 |
100,898 |
28.1 |
94,471 |
25.7 |
㈱博報堂DYメディアパートナーズ |
48,637 |
13.6 |
49,440 |
13.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b.経常利益
営業外収益は151億7千9百万円で、34億6千3百万円の増加となりました。受取配当金が36億2千万円増加したことが主な要因です。営業外費用は8億7千5百万円で4億7千8百万円の減少となりました。投資事業組合運用損が2億8千3百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は350億8千6百万円で、43億7千9百万円、14.3%の増益となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は212億8千6百万円で、23億6千2百万円の増加となりました。投資有価証券売却益206億3千8百万円等を計上しました。
特別損失は23億8千9百万円で、5億5千4百万円の増加となりました。退職給付費用8億6千万円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351億8千2百万円で、31億7千3百万円、9.9%の増益となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は1兆678億6千5百万円で、前連結会計年度末に比べて1,337億6千6百万円の減少となりました。土地の取得等により有形固定資産が136億4百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が1,545億1千万円減少したこと等によります。
負債合計は2,716億8千1百万円で、前連結会計年度末に比べて469億4千8百万円の減少となりました。保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が494億9百万円減少したこと等によります。
純資産合計は7,961億8千4百万円で、前連結会計年度末に比べて868億1千8百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き280億4千9百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,059億9千7百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は73.1%、1株当たりの純資産は4,726円87銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を334億8千5百万円上回りました。投資有価証券の売却による収入242億6千3百万円などを計上した一方、有形固定資産の取得による支出261億1千4百万円を計上したこと等により、手元資金は11億1千8百万円減少しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。