E30010 Japan GAAP
前期
254.9億 円
前期比
124.8%
株価
1,025 (04/16)
発行済株式数
50,510,700
EPS(実績)
59.91 円
PER(実績)
17.11 倍
前期
548.2万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
34.6歳（7.4年)
従業員数
563人（連結:744人)
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、株式会社ビジョンテクノロジーズに商号を変更しております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。
(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。
(3）グランピング・ツーリズム事業
当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊して頂くことで収益を得るサービスを行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気が回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当連結会計年度において、４月の水際措置撤廃以降、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、単月では10月に初めて2019年同月比100％を超え、年間累計では2019年比78.6％まで回復が進みました。
出国日本人数については、年間累計962万人となり、2019年比47.9％と回復途上にありますが、８月、９月及び11月単月で100万人を超える結果となっております。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移しました。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「５Ｇプラン」の需要が高く、客単価を高く維持できました。
また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々な対策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。
（情報通信サービス事業）
当連結会計年度において、「第174回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2023年10～12月期は前期から6.1ポイント減となっております。
このような事業環境の中、当社においては、前年度より続いていたＯＡ機器の半導体不足等を要因とした商品の供給不足が緩和したことや、営業人員の採用の強化により、販売が好調に推移しました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2023年の訪日外国人旅行消費額は５兆2,923億円（2019年同期比9.9％増）と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が34.6％と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が増加しております。
グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。
このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を選択されるお客様が増えております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
(資産)
資産合計は、21,366百万円(前連結会計年度末比3,414百万円増)となりました。
流動資産は、15,446百万円(前連結会計年度末比2,593百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,064百万円増加したことによるものです。
固定資産は、5,920百万円(前連結会計年度末比821百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が172百万円、レンタル資産が268百万円、土地が449百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、6,758百万円(前連結会計年度末比847百万円増)となりました。
流動負債は、5,973百万円(前連結会計年度末比1,100百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が408百万円、未払法人税等が704百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、785百万円(前連結会計年度末比253百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が245百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、14,607百万円(前連結会計年度末比2,567百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,025百万円、新株予約権が206百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により782百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、10,410百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5,054百万円(前連結会計年度は1,539百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益4,387百万円の計上、減価償却費544百万円の計上、仕入債務397百万円の増加があった一方で、法人税等の支払額が727百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,840百万円(前連結会計年度は1,200百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,766百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,040百万円(前連結会計年度は137百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済により308百万円、自己株式の取得により782百万円の支出があったことによるものです。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年８月10日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました。
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、当座比率233.3％（前連結会計年度末242.5％）、自己資本比率67.3％（前連結会計年度末67.0％）と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。