E30010 Japan GAAP
前期
355.3億 円
前期比
109.8%
株価
1,191 (03/13)
発行済株式数
50,938,600
EPS(実績)
88.77 円
PER(実績)
13.42 倍
前期
569.8万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
35.1歳（7.5年)
従業員数
593人（連結:782人)
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社24社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込みが可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。
(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及び一般企業向けに、各種通信サービスや電気の加入取次ぎ、移動体通信機器やＯＡ機器販売、さらにはホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、当社はお客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供することを目指しております。その一環として、ＷＥＢマーケティングを活用し、法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開する全国10箇所の営業所や多数のパートナー企業との連携を強化し、全国規模で訪問営業を展開できる強みを活かして事業を推進しております。
なお、スタートアップやベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには、各事業間における連携が重要となります。そのため、これら各サービスを同一のセグメントとして位置付けております。
※ ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。
(3）グランピング・ツーリズム事業
当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊サービスを提供することで収益を得る事業を展開しております。また、訪日外国人向けのインバウンドツーリズム事業にも取り組んでおります。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。
しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
なお、前連結会計年度のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。）を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増（前年比18.5％増）、営業利益約16.3億円増（前年比43.8％増）と前年実績を大きく上回る結果となっております。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当連結会計年度において、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1％増、2019年比では15.6％増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。
出国日本人数については、年間累計1,300万人となり、2019年比では64.8％と回復途上にありますが、前年比では35.2％増と伸長しており、特に７月以降は月間100万人を超える結果となっております。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、インバウンド事業では、訪日外国人向け日本国内用Ｗｉ－Ｆｉレンタルサービス「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」や、空港カウンターに設置しておりますＳＩＭカード自動販売機による売上が順調に推移しました。また、関西国際空港では、売場面積を従来の２倍に拡大する等、空港カウンターにおける収益基盤の強化に努めております。
一方、アウトバウンド事業では、データ容量「無制限プラン」の提供エリアを128の国と地域に拡大するとともに、高速データ通信が可能な「５Ｇプラン」の提供エリアも50の国と地域に拡充しました。法人需要が堅調に推移していることに加え、データ容量「無制限プラン（４Ｇ・５Ｇ）」の需要が高い水準を保っており、顧客単価は引き続き高水準を維持しております。また、新たなサービスとして「Ｗｏｒｌｄ ｅＳＩＭ」の販売にも注力しており、こちらも順調に推移しております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
（情報通信サービス事業）
当連結会計年度において、「第178回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2024年10～12月期は前期から18.0ポイント減と低下しております。
このような事業環境の中、当社では、中途採用を積極的に進めることで営業力を強化し、その結果、ＯＡ機器と移動体通信機器の販売、さらには電気の取次事業（エコソリューション事業）が好調に推移いたしました。加えて、将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当連結会計年度において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年の訪日外国人旅行消費額は８兆1,395億円（前年比53.4％増、2019年比69.1％増）と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が33.6％と最も多く、２兆7,366億円となっております。
このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を選択されるお客様が増えております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
(資産)
資産合計は、25,261百万円(前連結会計年度末比3,895百万円増)となりました。
流動資産は、19,232百万円(前連結会計年度末比3,785百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,662百万円、売掛金が2,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、6,029百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が53百万円、レンタル資産が64百万円、土地が115百万円、建設仮勘定が127百万円増加した一方で、のれんが343百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、7,370百万円(前連結会計年度末比611百万円増)となりました。
流動負債は、6,687百万円(前連結会計年度末比713百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が233百万円、株主優待引当金が423百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、683百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が137百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、17,890百万円(前連結会計年度末比3,283百万円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,482百万円、自己株式の消却により510百万円、新株予約権が205百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、11,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,116百万円(前連結会計年度は5,054百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,305百万円の計上、減価償却費705百万円、株主優待引当金423百万円の計上があった一方で、売掛債権の増加2,517百万円、法人税等の支払額が1,807百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,163百万円(前連結会計年度は1,840百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,043百万円、敷金保証金の払込228百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、478百万円(前連結会計年度は1,040百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済により128百万円、配当金の支払629百万円の支出があった一方で、ストック・オプションの行使による収入が281百万円あったことによるものです。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当事業年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、当座比率270.2％（前連結会計年度末233.3％）、自己資本比率69.1％（前連結会計年度末67.3％）と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。