株式会社ワイヤレスゲート（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

（単位：千円）

当事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業であるWiMAXにおいては新規獲得施策及び解約抑止策の強化に取り組みました。その結果、契約数は２期連続の純増を達成しましたが、第３四半期会計期間における通信端末値上げの影響もあり下期は微減となりました。その一方で、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プリペイドSIM」等は前年実績を上回る結果となりました。

売上高につきましては、WiMAX契約数の純増やプリペイドSIM需要の増加等により、期初予想の102.0％となりました。なお、当社は収益認識基準の適用により、一部取引においては売上高から顧客に支払われる対価（契約獲得に応じて支払う販売手数料）を取引価格から減額しております。

営業損益につきましては、売上高の達成があったこと、固定費の削減及び販売費の見直し等の効果があったことから期初予想を上回りました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、8,483,383千円(前年同期比0.6％減)、営業利益224,661千円(前年同期比17.4％増)、経常利益225,473千円(前年同期比19.8％増)、当期純利益241,165千円(前年同期比23.1％増)となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当事業年度における売上高は8,483,383千円(前年同期比0.6％減)となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の純増に取り組んでおります。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当事業年度における売上高は8,477,648千円(前年同期比0.6％減)となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。

この結果、リモートライフサポートサービスの当事業年度における売上高は5,734千円(前年同期比164.1％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,779,088千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは424,231千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益221,622千円、減価償却費14,276千円、前払費用の減少188,416千円、棚卸資産の減少19,807千円、仕入債務の増加18,729千円があった一方で、売上債権の増加22,108千円、未払金の減少15,934千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは3,081千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,081千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは91,634千円の支出となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出91,634千円が発生したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

　当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（単位：千円）

（資産の部）

当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ181,065千円増加し2,968,569千円となりました。

当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ254,797千円増加し2,743,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,756千円、売掛金が22,108千円増加した一方で、商品が19,807千円、前払費用が188,506千円減少したためであります。

当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ73,732千円減少し225,285千円となりました。これは主に、繰延税金資産が52,197千円増加した一方で、有形固定資産が14,312千円、投資有価証券が9,365千円、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ62,120千円減少し1,953,258千円となりました。

当事業年度末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ62,226千円減少し1,942,982千円となりました。これは主に、買掛金が18,729千円、未払法人税等が22,903千円、未払消費税等が4,144千円増加した一方で、未払金が15,518千円、１年内返済予定の長期借入金が91,634千円減少したためであります。

当事業年度末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ105千円増加し10,275千円となりました。これは資産除去債務が105千円増加したためであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ243,186千円増加し1,015,310千円となりました。これは主に、利益剰余金が241,165千円増加したことによるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は、前期比47,685千円減（0.6％減）の8,483,383千円となりました。

これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」、「プリペイドSIM」等は前期実績を上回った一方で、WiMAXにおいては契約数の純増を達成したものの、収益認識基準の適用により、売上高への寄与が限定的になったためであります。

サービス区分別の業績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度における売上原価は前期比211,798千円増（5.0％増）の4,477,405千円となりました。

これは主にワイヤレスゲートWi－Fiサービスの原価改善施策による削減があった一方で、通信キャリア連動の取り組み減少による通信原価の増加、プリペイドSIM販売増加等による商品原価の増加によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は前期比259,484千円減（6.1％減）の4,005,977千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は前期比292,842千円減（7.2％減）の3,781,316千円となりました。これは主に販売費及び一般管理費見直しによる固定費の削減、販売代理店等の販売強化投資が前期より減少したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は前期比33,358千円増（17.4％増）の224,661千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前期比2,457千円減（32.3％減）の5,145千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が2,091千円、助成金収入が1,680千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度における営業外費用は、前期比6,336千円減（59.4％減）の4,333千円となりました。これは、主に投資事業組合運用損が5,859千円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は前期比37,236千円増（19.8％増）の225,473千円となりました。

（特別利益及び税引前当期純利益）

当事業年度における特別利益は、前期比23,638千円減（83.7％減）の4,589千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が21,293千円減少したことによるものであります。

当事業年度における特別損失は、前期比1,594千円減（15.9％減）の8,441千円となりました。これは、固定資産除却損が5,501千円、抱合せ株式消滅差損が2,939千円増加した一方で、投資有価証券評価損が10,035千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度における税引前当期純利益は221,622千円（7.4％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における法人税等合計は、前期比30,013千円減の△19,542千円となりました。これは、主に当事業年度において、税務上の課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税が22,896千円増加した一方で、法人税等調整額が52,910千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は前期比45,206千円増（23.1％増）の241,165千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社の資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。

c.財務政策

当社の運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

a.固定資産の減損処理

保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。

将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損処理

当社が保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。

d.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。

中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。