日本電信電話株式会社（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）中期財務目標の進捗

(単位：億円)

（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。

2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。(2022年度はNTT Ltd.グループの上期実績を含みます)

3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。

NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。

新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40％増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10％をめざします。既存分野ではEBITDA10％増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9％の目標を掲げて取り組んでいきます。

当連結会計年度のEBITDAは、前期比3.9％増加し、3兆4,181億円となりました。これは営業利益の増加等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.3ポイント向上し、8.6％となりました。これはNTTデータグループ海外事業の営業利益の増加等によるものです。既存分野ROICは、前期比0.1ポイント低下し、8.1％となりました。

（2）経営成績の状況の分析(連結)

※画像省略しています。    ※画像省略しています。

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。

当連結会計年度の営業収益は、前期比1.8％増加し、13兆3,746億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減少はあるものの、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーション収入の増加等によるものです。

当連結会計年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。

当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.6％減少し、8,050億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT^※事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

※ Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用

してコンテンツ配信を行うサービス。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。

当連結会計年度における移動音声関連収入は、前期比5.6％減少し、9,876億円となりました。これは、主にirumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。

・IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。

当連結会計年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.3％減少し、3兆4,343億円となりました。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。

当連結会計年度における通信端末機器販売収入は、前期比12.7％増加し、8,520億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。

当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比7.2％増加し、4兆8,737億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、デジタル化需要を取り込んだことや、為替影響による増加等によるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。

当連結会計年度のその他の営業収入は、前期比2.0％減少し、2兆4,219億円となりました。これは、エネルギー事業における電気料収入の減少等によるものです。

営業費用

当連結会計年度の営業費用は前期比1.3％増加し、11兆4,517億円となりました。主な要因は以下のとおりです。

・人件費

当連結会計年度の人件費は、前期比6.0％増加し、2兆9,355億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。

・経費

当連結会計年度の経費は、前期比1.1％減少し、6兆4,894億円となりました。これは、エネルギー事業において電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等によるものです。

・減価償却費

当連結会計年度の減価償却費は、前期比2.9％増加し、1兆6,286億円となりました。

営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比5.1％増加し、1兆9,229億円となりました。

金融損益

当連結会計年度の金融損益は、前期の△253億円に対し333億円となりました。これは、株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却に伴い株式売却益を計上したこと等によるものです。

持分法による投資損益

当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比72.8％増加し、242億円となりました。

税引前利益

以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比9.0％増加し、1兆9,805億円となりました。

法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前期比21.0％増加し、6,353億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ28.88％、32.08％となっています。

当社に帰属する当期利益

以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比4.1％増加し、1兆3,451億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比5.5％増加し、1兆2,795億円となりました。

業績の内訳は次のとおりです。

(単位：億円)

（3）経営成績の状況の分析(セグメント)

※画像省略しています。

総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。

①総合ICT事業セグメント

※画像省略しています。    ※画像省略しています。

総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大による減収の影響があったものの、法人事業の拡大や、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとするスマートライフ事業の拡大等により6兆1,400億円（前期比1.3％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取組みによる費用の減少はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆9,956億円（前期比0.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1兆1,444億円（前期比4.6％増）となりました。

セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

《契約数、ARPU》

※画像省略しています。    ※画像省略しています。

2024年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,994万契約となり、前期末時点の8,749万契約から1年間で245万契約増加しました。また、解約率は前期比0.02ポイント増加し、0.67％となりました。

当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により3,980円となり、前期の4,050円に比べて70円（1.7％）減少しました。

総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千契約）

（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。

3．spモードサービスには、ahamo契約数及びOCNモバイル契約数を含めて記載しています。

ARPU

（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。

2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。

②地域通信事業セグメント

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地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、ノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加等により3兆1,832億円（前期比0.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、震災の応急復旧等による費用の増加があったものの、コスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,455億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,377億円（前期比4.1％増）となりました。

セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

加入電話及びINSネットの契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千加入/回線）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2024年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,106千契約減少し、12,436千契約となりました。

フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数

（単位：千契約）

（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

2024年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、23,653千契約（前期比78千契約（0.3％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,304千チャネル（前期比448千チャネル（2.4％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,137千契約（前期比71千契約（3.4％）増）となりました。

固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU　　　　　（単位：円）

（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式 （a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。

当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が50円（2.0％）減少し2,500円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,520円となりました。

当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が60円（1.3％）減少し4,430円、NTT西日本が70円（1.5％）減少し4,480円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。

③グローバル・ソリューション事業セグメント

※画像省略しています。    ※画像省略しています。

グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆3,674億円（前期比6.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により4兆578億円（前期比6.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,096億円（前期比16.5％増）となりました。

セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

④その他(不動産、エネルギー等)

※画像省略しています。    ※画像省略しています。

その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により1兆6,329億円（前期比9.6％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用はエネルギー事業における電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等により1兆5,731億円（前期比9.6％減）となりました。この結果、営業利益は598億円（前期比11.0％減）となりました。

業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

※画像省略しています。

国内における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減収等があったものの、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、各事業におけるノンコア資産スリム化に伴う増加等により10兆5,498億円（前期比0.3％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により2兆8,247億円（前期比8.0％増）となりました。

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。

（注）

1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入

契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。

2．ARPUの算定式

(a) NTT東日本、NTT西日本

NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。

・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。

・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。

※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。

※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。

※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。

※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）です。

※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。

通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計

(b) NTTドコモ

NTTドコモのモバイル通信ARPUの計算式は、以下のとおりです。

・モバイル通信ARPU：モバイル通信ARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数

※1 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。

当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計

※2 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。

（4）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析

キャッシュ・フロー

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。

NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。

・営業キャッシュ・フロー

当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆5,670億円となりました。

これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が3兆103億円となったことによります。

また、前連結会計年度の2兆2,610億円から3,060億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が845億円増加したことに加え、主に法人税等支払いの減等により現金支出が2,215億円減少したためです。

なお、当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,742億円です。

・投資キャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,892億円となりました。

これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆840億円となったことによります。

また、前連結会計年度の1兆7,369億円から支出が2,523億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が2,274億円増加した一方で、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2,321億円増加したほか、出資等による支出が2,188億円増加したこと等によるものであります。

・財務キャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、2,345億円となりました。

これは主に、株主還元による支出が6,381億円、借入債務の収支が5,934億円の収入となったことによります。

株主還元による支出の内訳は、配当金4,377億円、自己株式の取得2,004億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入1,345億円、長期借入債務の増加による収入1兆854億円、長期借入債務の返済による支出6,265億円です。

また、前連結会計年度の5,902億円から支出が3,557億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、自己株式取得による支出が3,107億円減少したこと等によるものであります。

財政状態

前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

当連結会計年度末の資産は、金融事業の取り込みによるその他金融資産の増や有形固定資産の増等により、前連結会計年度末に比べて4兆2,954億円増加し、29兆6,042億円となりました。

当連結会計年度末の負債は、金融事業の取り込みによるその他の金融負債の増や税金支払、出資増に伴う借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて2兆7,529億円増加し、18兆7,112億円となりました。有利子負債残高は9兆5,910億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆3,605億円増加しました。

当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆2,828億円増加し、9兆8,442億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.4％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆5,424億円増加し、10兆8,931億円となりました。

・現金及び流動性

NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末の休日影響を除いた場合のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆1,757億円であり、前連結会計年度末の7,939億円から3,818億円増加しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

なお、当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は9,829億円です。

また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,332億円でした。

・契約上の債務

下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。

※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。

※2．リース負債には利息相当額を含めています。

※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。

※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していません。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計15,869百万円の拠出を見込んでいます。

当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約4,897億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。