KDDI株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

■業界動向と当社の状況

近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。

当社は2022年５月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。当社の使命は、人々の「命」「暮らし」「心」をつなぐことであり、「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。

同時に、2030年を見据えた中期経営戦略を推進し、サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指しています。

サテライトグロース戦略では、通信事業の進化と、通信を核とした①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の５つの注力領域の拡大を推進してきました。

核となる通信においては、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、お客さまの日常において5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。加えて、非日常の体験も広く支えるべく、Space Exploration Technologies Corp.（以下「スペースX」）との提携により、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用し、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域などにおける通信環境整備も行ってきました。山小屋の通信環境改善による安全で快適な登山活動の支援や、イベント時の通信混雑緩和・キャッシュレス決済への活用など、そのユースケースを拡大しており、本年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社とともに、災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）への医療活動支援や、エリア復旧における車載型/可搬型/船上基地局のバックホール回線に活用したほか、避難所や自衛隊、自治体、電力会社などへの提供も行いました。また、本年２月には、制度改正に伴い、「Starlink」の海上向けサービス「MARITIME」の領海外でのサービス提供を開始しています。本年は衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始を予定（※1）しており、通信エリアを日本全土にまで拡張することで、「日本のどこにいても、つながらないがなくなるように」体験の実現に取り組んでいきます。

また、注力領域の一つであるDXでは、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを支援する中で、新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指し、通信技術をあらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備してきました。さらに、金融では通信とのシナジーの最大化を目指してさまざまな事業を展開し、モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めてきました。加えて、LXでは昨年３月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動し、リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造してきました。

また、当社ではDXやLXの成長に向けた基盤強化として、生成AIの活用を推進しています。昨年５月から、社員１万人を対象に生成AIを活用したAIチャットサービスである「KDDI AI-Chat」の利用を開始し、社員のAIスキル向上や業務の効率化を行っているほか、本年４月には、LLM（大規模言語モデル）の社会実装を進める株式会社ELYZA（以下「ELYZA」）を連結子会社化しました。ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力と当社グループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていきます。

　さらに当社は、重要課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、これに向けた取り組みにも積極的に取り組んでいます。

　昨年４月より、auリニューアブルエナジー株式会社にて太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業

を推進しています。当社グループとして、2040年度末までにネットゼロ、2030年度末までにカーボンニュートラル

の達成を目指します。また、Telehouseブランドのデータセンターでは2025年度末までに使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えます。当社単体では、2030年度末までに追加性のある再生可能エネルギー比率を50％以上にすべく、携帯電話基地局・通信設備の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資の強化に加え、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させてきました。また、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいます。さらに、「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行してきました。

なお、当社は、本年５月、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、中期経営戦略期間を１年延長するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。当社グループは、こうした環境変化において事業機会を見出し、中期経営戦略で掲げたサステナビリティ経営に一層磨きをかけ、持続的な成長を目指していきます。

また、引き続き、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

※1 電波関連法令の整備に基づき提供予定。

■連結業績

（注）その他の営業外損益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。

当期より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円（1.5％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、NEXTコア事業の成長による収入の増加等があったものの、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、961,584百万円（10.7％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、637,874百万円（6.1％減）となりました。

ｂ．セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

＜当期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。

auでは、昨年９月に、携帯業界として初めて（※1）、金融サービス利用時の特典が上乗せされるスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」の提供を開始しました。また、昨年11月からは、若年層を含む全世代での金融意識の高まり等を受け、全国のau Style（※2）及びオンライン上で、投資に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を開催するなど、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マネ活」をサポートしています。さらに、本年３月からは、auで提供する一部チャットボットによるお問合せ対応に、国内主要企業で初めて（※3）生成AIを活用するなど、お客さま体験のさらなる向上にも取り組んでいます。引き続き、お客さまがストレスなく迅速にお問い合わせ内容を解決できることを目指します。

UQ mobileでは、昨年６月に、「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の３つのプランの提供を開始しました。なかでも、「コミコミプラン」「トクトクプラン」は、特にご好評をいただき、想定を上回る契約者数となりました。また、昨年12月には、18歳以下のお客さまとその家族（※4）を対象に、１年間「コミコミプラン」の月額料金が割引されるとともに、18歳以下のお客さまには月間データ容量が増量となる「UQ親子応援割」を開始しました。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、ドーナツやタクシーチケット等の商品をセットにしたトッピングを提供するなど、さらなる展開を進めています。本年３月には、データ通信のみ利用可能な料金プラン「povo2.0 データ専用」の提供を開始し、音声通話も可能な従来のプランと比べて契約手続きが簡略化されたことで、最短３分（※5）で利用を始められるようになりました。旅行やイベント、出張などの外出先で主回線のデータ容量が足りなくなった場合でも、その場で契約とデータトッピング購入を行い、すぐにデータ通信を利用することができます。また、本年２月には、スペイン・バルセロナで開催された展示会「MWC Barcelona 2024」において、povo のSDK（ソフトウェア開発キット）を、外部事業者が自社サービス内に組み込める構想を紹介しており、今後、日本国内で開始したpovoのビジネスモデルの海外展開も目指していきます。

本年１月には、ケーブルテレビ関連事業をJCOM株式会社へ承継しました。ケーブルテレビ業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。

●au Pontaポイントプログラムでは、auスマートパスプレミアムをご利用のお客さまを対象に、au PAYで使える「毎月もらえるクーポン」を引き続き提供するとともに、昨年８月には「三太郎の日」（毎月３日・13日・23日）に提供している特典を、さらにおトクにお買い物いただける内容にリニューアルしています。また、au経済圏の取組みの一つとして、昨年７月にはオンライン特化型の薬局である「au薬局」を開業しました。

●金融事業では、本年３月に、au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど、順調に推移しています。auじぶん銀行株式会社においては、昨年９月よりJCOM株式会社、昨年11月より中部テレコミュニケーション株式会社の提携サービスとセットで利用することで、住宅ローンの金利が引き下げとなる金利優遇サービスの提供を開始し、本年３月には、住宅ローン融資実行額がインターネット専業銀行として最速（※6）で累計４兆円を突破しました。また、auフィナンシャルパートナー株式会社においては、節約から資産形成まで幅広くお金の相談ができる、「auマネープラン相談」を提供していますが、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の方針や、新NISA開始によるお客さまの家計や資産形成への関心の高まりを受け、本年２月には累計申込件数が10万件を突破しました。さらに、auフィナンシャルサービス株式会社においては、本年３月にHDI-Japan が主催する2023年の「HDI 格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」において、５つのお客さまセンター全てで最高ランクの三つ星を獲得しました。今後もauフィナンシャルグループが取り揃えるフルラインアップの金融サービスを通じて、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。

●エネルギー事業では、昨年４月に、auエネルギーホールディングス株式会社及びauリニューアブルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー発電事業の推進強化のため、京セラ株式会社と資本業務提携を締結しました。また昨年６月には、当社とauリニューアブルエナジー株式会社が、群馬県と「GX（グリーントランスフォーメーション）推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定」を締結したほか、昨年12月には、auリニューアブルエナジー株式会社が、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。発電した電力は関東エリアのau基地局に供給されており、今後も当社設備に電力を供給し、継続して太陽光発電所の開設を進めることで、カーボンニュートラル実現を推進していきます。

●モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、本年２月に株式会社GEOTRAと連携して同国初（※7）の人流シミュレーション・分析サービスの実証を開始しました。同国における渋滞等の社会課題解決を通じて、同国第１位の通信事業者として経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。また、ミャンマーでは（※8）、昨年10月に、同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者へ無料通話やデータボーナスを支援するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

※1 2023年8月時点、MMD研究所調べ。4キャリア・MVNO主要20ブランドとの比較（過去10年間）料金プラン加入で銀行の預金利率・証券の投資信託ポイント還元率がアップするというサービス特徴において。

※2 沖縄セルラー直営の「au Style NAHA」および沖縄エリアのau Styleは除く。

※3 2024年2月29日時点。商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問い合わせに回答するカスタマーサポート領域における活用として初めて。日経225対象企業のお客さま向けチャットボット提供有無および生成AI搭載の有無をKDDIにて調査。

※4 18歳以下のお客さまと同一の「自宅セット割」グループまたは「家族セット割」グループに加入いただいたご家族が対象です。加入条件などの詳細は各サービスページをご確認ください。

自宅セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/setwari/jitaku/

家族セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/kazoku/

※5 自社計測で利用開始までにかかった時間。お客さまの状況によって異なる場合があります。

※6 2024年3月12日時点、auじぶん銀行調べ。「インターネット専業銀行」とは、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行を指します。

※7 2024年1月、GEOTRA調べ。

※8 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、4,747,221百万円（1.5％減）となりました。

営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、740,360百万円（15.8％減）となりました。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当期のトピックス＞

●データを活用した企業のDX支援を強化するため、昨年４月、データエンジニアリング専門のスタートアップである株式会社フライウィールを連結子会社化しました。データ活用による企業のDX推進や企業間データ連携を加速し、社会課題解決やお客さま体験価値の向上支援、産業構造の変革を目指します。

さらに昨年９月、当社の連結子会社である株式会社KDDIエボルバと、三井物産株式会社の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社は経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足しました。コンタクトセンター業界における、生成AIを活用した消費者接点のデジタル化等、サービスの高度化を進め、国内外で展開するデジタルBPO（※1）事業によるお客さま企業の成長に貢献していきます。

●当社では国内外のスタートアップへの出資と事業支援を通じて、新しい未来を共に創出する取り組みを積極的に進めています。本年３月には、2017年８月に当社グループに参画したスタートアップ企業である株式会社ソラコム（以下「ソラコム」）が「スイングバイIPO（※2）」により東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。創業当初から「つながる社会」実現に向けたグローバルプラットフォームを目指してきたソラコムは、IoTプラットフォーム「SORACOM」を通じて、世界中のエネルギー、製造、金融、コンシューマ製品、ヘルスケア、農業など、２万を超えるさまざまな業界のお客さまに、600万回線（※3）を超える通信サービスを提供しています。本上場により、さらなる事業成長とグローバル展開を加速させていきます。また当社は本年４月にはLLMの社会実装を進める株式会社ELYZAへの出資を行いました。当社は、これからもスタートアップとのパートナーシップにより新たな事業創出を目指していきます。

●当社のIoT累計回線数は本年３月に4,197万回線を超え、国内トップシェアとなっています。約20年にわたる豊富な運用実績と保守管理体制を強みに、社会インフラ（コネクティッドカーや、電力・ガスのスマートメーター等）とグローバル領域で大きく伸長しており、中期的には2025年度内に5,400万回線の到達を目指すなど、サステナブルな産業・インフラ環境の実現に貢献しています。

なかでも、コネクティッド事業の拡大を牽引するコネクティッドカーについては、海外自動車メーカーへのコネクティッドカー向け通信サービスの提供や、クルマ以外のさまざまな製品、幅広い産業へのプラットフォームの提供などを行っています。加えて、昨年11月には、コネクティッド事業の一層の拡大を見据え、北米にコネクティッド事業を専業とする新会社「KDDI Spherience（スフィアリエンス）, LLC」を設立し、スウェーデンに運用子会社を開設しました。今後も新たな付加価値を生み出すために、さまざまな産業へコネクティッドサービスを提供し、法人のお客さまのDX加速を支援していきます。

●世界各国でのコネクティビティデータセンターの旺盛な需要に応えるべく、昨年５月にTelehouseバンコクを開業し、10月にはフランスのTelehouseパリ・マニキャンパスに拡張第４棟を、ドイツにはTelehouseフランクフルトキャンパスに５棟目を、それぞれ開業しました。また、昨年６月にカナダのAllied Properties REITとの間でデータセンター事業の譲渡契約を締結し、本年４月にTelehouseカナダとしての事業を開始しました。なお、欧州やタイのデータセンターは100％再生可能エネルギーを利用した運営を実現しています。当社は30年以上にわたり、世界10カ国以上で「Telehouse」ブランドでデータセンター事業を展開しています。今後も各地域の環境に配慮しながら世界規模で事業を推進・拡大し、「最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンター」を目指し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援していきます。

●当社は、本年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」に、初出展しました。つなぐチカラを進化させ生活体験を革新する「Life Transformation ～Enhancing the power to connect～」を出展テーマに、つながる世界の先にある未来を創る社会のプラットフォーマーとして、モビリティ／デジタルツイン・AI／衛星通信／データセンターなどの取組みを、これらがもたらす人々への体験価値とともに世界に紹介しました。グローバル規模での社会課題解決をさらに推進するとともに、海外展開するパートナーとも協力しながら、幅広い事業展開を目指します。

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。

※1 人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AI等のデジタル技術を活用し、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。

※2 スタートアップが大企業のサポートを得て成長し上場すること。「スイングバイ」とは宇宙探査機が惑星の重力を利用して加速することを表現した言葉。

※3 海外法人からの提供を含むSORACOM Airの総回線数。SORACOM Air for セルラー、Sigfox、LoRaWANを含む。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、1,264,739百万円（11.7％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、211,912百万円（10.7％増）となりました。

ｃ. 財政状態の状況

（資産）

資産は、退職給付に係る資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、現金及び現金同等物等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,222,538百万円増加し、14,146,060百万円となりました。

（負債）

負債は、その他の非流動負債等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,095,970百万円増加し、8,348,833百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,797,226百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から37.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の貸出金や割賦債権等の営業債権及びその他の債権の増加幅が大きくなったものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、627,629百万円増加し、1,706,498百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、カナダのデータセンター事業に係る有形固定資産の取得等による支出の増加等により、99,953百万円増加し、832,433百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、193,360百万円減少し、476,477百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により9,367百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、406,955百万円増加し、887,207百万円となりました。

③　営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）見積り及び判断の利用」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円（1.5％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　25．売上高」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当の計上等により4,827,194百万円（3.4％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　26．費用の性質別内訳」をご参照ください。

（その他の収益及びその他の費用）

　補助金収入等16,417百万円の計上等により24,786百万円の利益（63.5％減）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）

　持分法適用関連会社のauカブコム証券株式会社における投資利益の増加等により、9,945百万円（60.1％増）となりました。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は961,584百万円（10.7％減）となりました。なお、営業利益率は、16.7％（2.3ポイント減）となりました。

（金融収益及び金融費用）

　為替差益12,547百万円、受取配当金4,694百万円、支払利息8,813百万円の計上等により、11,652百万円の利益（668.1％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

（その他の営業外損益）

　持分変動損益等9,946百万円の計上等により、19,490百万円の利益となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．その他の営業外損益」をご参照ください。

（法人所得税費用）

　将来減算一時差異の発生の増加等の影響により336,621百万円（0.8％減）となりました。なお、2024年３月期の法人税等負担率は33.9％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

（非支配持分に帰属する当期利益）

　主にミャンマー通信事業リース債権引当の計上によるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の利益減少等の影響により、18,230百万円（70.1％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は637,874百万円（6.1％減）となりました。

　なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業については、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は2,394,403百万円、現金及び現金同等物の残高は887,207百万円となっております。

流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記32.金融商品」に記載しております。

c．経営上の財務目標の達成状況について

当社は、2024年５月、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、中期経営戦略期間を１年延長（2022-25年度）するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2025年度1.5倍（2018年度比）の実現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。

当連結会計年度においては、ミャンマー通信事業におけるリース債権の引当ほか、低稼働通信設備の減損・撤去引当等の影響により、通期では減益となりましたが、それ以外の業績は順調に進捗し、配当性向40％超を達成いたしました。

当社グループは、中期経営戦略で掲げたサステナビリティ経営に一層磨きをかけ、持続的な成長を目指していきます。