売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

> 労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率



E04425 , IFRS

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社(国内105社、海外59社)、持分法適用関連会社40社(国内33社、海外7社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「パーソナル」、「ビジネス」の2つの報告セグメントに再編いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業

主要なサービス

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマース、金融・決済、エンターテインメントサービス等の提供

 

〔親会社〕

KDDI(株)

主要な関係会社

 

 

〔連結子会社〕

 

 

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、

UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、

(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、

(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

auフィナンシャルホールディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)

ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス、

KDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.、MobiCom Corporation LLC

 

 

〔持分法適用関連会社〕

KKBOX Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)

 

ビジネス事業

主要なサービス

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

 

〔親会社〕

KDDI(株)

主要な関係会社

 

 

 

 

〔連結子会社〕

 

 

 

 

 

〔持分法適用関連会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、

(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.

 

(株)ラック

その他

主要なサービス

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等

 

主要な関係会社

 

 

〔親会社〕

KDDI(株)

〔連結子会社〕

 

 

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、

国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)

〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)

 

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

(2)その他

 ① 事業に係る法的規制

 当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

 

(イ)電気通信事業法

a 電気通信事業の登録(第9条)

 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

b 登録の更新(第12条の2)

 電気通信事業の登録を受けた者(第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。)がその特定関係法人以外の者(特定電気通信設備を設置する者に限る。)と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して3ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。

c 変更登録等(第13条)

 電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

d 登録の取消し(第14条)

 総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新または変更登録を受けたとき。

(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

e 電気通信事業の届出(第16条)

 電気通信事業を営もうとする者(電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。)は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  同届出をした者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

f 承継(第17条)

 電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

 同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

g 事業の休止及び廃止ならびに法人の解散(第18条)

 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

h 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

i 提供条件の説明(第26条)

 電気通信事業者は、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

 

j 書面の交付(第26条の2)

 電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。

k 書面による解除(第26条の3)

 電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。

l 電気通信業務の休止及び廃止の周知(第26条の4)

電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。また、その場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

m 電気通信業務の休止及び廃止に関する情報の公表(第26条の5)

総務大臣は、その保有する総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止及び廃止に関する次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

(a) 事業の休止及び廃止並びに法人の解散による届出に関して作成し、又は取得した情報

(b) その他総務省令で定める情報

n 苦情等の処理(第27条)

 電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法または電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

o 電気通信事業の禁止行為(第27条の2)

 電気通信事業者は、利用者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(a)電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為

(b)電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つてその相手方に対し、自己の指名もしくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為

(c)電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為

(d)前三号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

p 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の3)

 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ)その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。

ⅱ)その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。

q 媒介等業務受託者に対する指導(第27条の4)

 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

r 禁止行為等(第30条)

 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近1年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該1年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。

ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。

(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。

(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

s 電気通信回線設備との接続(第32条)

 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

t 第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

 総務大臣は、その一端が特定移動端末設備(総務省令で定める移動端末設備をいう。)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一(前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。)を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過3ヶ月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

u 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知(第34条の2)

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

v 卸電気通信役務の提供(第38条の2)

 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、または当該業務を廃止したときも、同様とする。

w 外国政府等との協定等の認可(第40条)

 電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

x 媒介等の業務の届出等(第73条の2)

電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅰ) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

ⅱ) 委託を受ける電気通信事業者又は媒介等業務受託者の氏名又は名称及び住所

ⅲ) 当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び住所

ⅳ) 当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の別

ⅴ) 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

(a) 前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(b) 届出媒介等業務受託者が前二項の規定による届出に係る総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務(以下「届出媒介等業務」という。)を行う事業の全部を譲渡し、又は届出媒介等業務受託者について合併、分割若しくは相続があつたとき

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