E04498 Japan GAAP
前期
8.11兆 円
前期比
85.3%
株価
718.1 (07/26)
発行済株式数
1,607,017,531
EPS(実績)
166.68 円
PER(実績)
4.31 倍
前期
814.4万 円
前期比
102.2%
平均年齢（勤続年数)
45.2歳（20.0年)
従業員数
7,200人（連結:38,183人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社65社(2024年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主な関係会社)
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
(主な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
［事業系統図］
（注） １．◎印を付した会社は、当連結会計年度において、新たに当社グループに加えた会社である。
２．当連結会計年度において除外した関係会社
・連結子会社：TEPCOライフサービス㈱、ジャパン・チャージ・ネットワーク㈱、TRENDE㈱
・持分法適用関連会社：モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社
・持分法非適用関連会社：バッテリー・ユーティリティ・オブ・オハイオ社、彩菜生活合同会社、東京シェアードサービス㈱
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
［資産・負債・純資産］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１兆323億円増加し、14兆5,954億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,163億円増加し、11兆574億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,160億円増加し、３兆5,380億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.1％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇した。
［概要］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14.7％減の６兆9,183億円、経常損益は4,255億円の利益(前連結会計年度は2,853億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は2,678億円の利益(前連結会計年度は1,236億円の損失)となった。
［売上高］
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,085億円(前連結会計年度比11.8％増)、フュエル＆パワーが38億円(前連結会計年度比0.9％減)、パワーグリッドが２兆2,050億円(前連結会計年度比22.0％減)、エナジーパートナーが５兆7,443億円(前連結会計年度比9.9％減)、リニューアブルパワーが1,581億円(前連結会計年度比1.2％増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.8％減の2,287億ｋＷｈとなった。
［経常損益］
当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが△1,271億円(前連結会計年度670億円)、フュエル＆パワーが1,749億円(前連結会計年度△303億円)、パワーグリッドが1,567億円(前連結会計年度比117.8％増)、エナジーパートナーが3,261億円(前連結会計年度△3,282億円)、リニューアブルパワーが451億円(前連結会計年度比13.1％減)となった。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,511億円、災害特別損失1,109億円を計上したことなどから、3,023億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税349億円、法人税等調整額△22億円、非支配株主に帰属する当期純利益17億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,678億円となった。なお、１株当たり当期純利益は167円18銭となった。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,177億円(72.2％)増加し、１兆2,351億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、6,730億円(前連結会計年度は756億円の支出)となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比79.7％増の6,987億円となった。これは、投融資の回収による収入が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比69.2％増の5,414億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
(注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
(a) 総販売電力量
(注) 連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。
３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 476,848百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が470,642百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(c) 託送収入
(注) セグメント間取引消去前。
東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年１月17日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2024年２月６日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2024年４月１日から実施している。
2024年４月１日から見直しされる主要契約種別の料金単価は下記のとおりである。
電気料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)
(注) １．上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
２．料金単価欄の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。
３．低圧電力は、2024 年９月検針日以降のご使用分より力率割引・割増を廃止することにともない基本料金を変更する。
４．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。
(参考)燃料費調整
特定小売供給約款における燃料費調整
(注) 定額制供給についても、同様に基準単価がある。
東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)
(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。
５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格や卸電力市場価格の低下がみられたものの、円安の継続や資材価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続いている。こうした状況のもと、当社グループは、経営の効率化や電気料金の見直しにより収益基盤の安定化を図るとともに、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たなエネルギーサービス事業を展開するなど、事業環境の変化に対応できる柔軟な事業構造への転換を進めてきた。
当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧のお客さまが東京電力エナジーパートナー株式会社に電力需給契約を切り替えたことにより、前連結会計年度に比べ6.2％増の1,962億ｋＷｈとなったが、卸販売電力量が減少したことから、総販売電力量は、前連結会計年度に比べ5.8％減の2,287億ｋＷｈとなった。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料価格や卸電力市場価格の低下等により、パワーグリッド及びエナジーパートナーにおける売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ14.7％減の６兆9,183億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は12.0％減の７兆1,495億円となった。
一方、費用面では、徹底したコスト削減に加え電気の調達費用が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度に比べ20.0％減の６兆7,240億円となった。
この結果、経常利益は4,255億円(前連結会計年度は2,853億円の経常損失)となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を特別利益として計上する一方、原子力損害賠償費と災害特別損失を合わせ2,620億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
［ホールディングス］
販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ11.8％増の7,085億円となった。
一方、特別負担金を計上したことなどから、経常損益は前連結会計年度比1,941億円減の1,271億円の損失（前連結会計年度は670億円の経常利益）となった。
［フュエル＆パワー］
持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれによる好転影響があったことなどから、経常損益は前連結会計年度比2,052億円増の1,749億円の利益(前連結会計年度は303億円の経常損失)となった。
［パワーグリッド］
燃料価格や卸電力市場価格の低下により需給調整に係る売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比22.0％減の２兆2,050億円となった。
一方、電気の調達費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比117.8％増の1,567億円となった。
［エナジーパートナー］
卸販売電力量の減少などにより、売上高(営業収益)は前連結会計年度比9.9％減の５兆7,443億円となった。
一方、燃料費等調整制度の期ずれによる好転影響があったことや、電気の調達費用が減少したことなどから、経常損益は前連結会計年度比6,543億円増の3,261億円の利益(前連結会計年度は3,282億円の経常損失)となった。
［リニューアブルパワー］
子会社の売上高が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比1.2％増の1,581億円となった。一方、修繕費が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比13.1％減の451億円となった。
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2024年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。
当連結会計年度(2024年３月31日)
上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。
当社グループとして、総合特別事業計画(2012年５月に主務大臣より認定。)において機構から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、2023年度はパワーグリッドにおいて3,600億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて500億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
当連結会計年度における経常利益は4,255億円となった。