E04498 Japan GAAP
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,431億円減少し、14兆7,438億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,225億円増加し、11兆7,233億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,656億円減少し、３兆205億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は20.3％と前連結会計年度末に比べ4.8ポイント低下した。
当中間連結会計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同期比12.6％増の2,821億円となった。
また、特別損失に災害特別損失9,041億円や原子力損害賠償費621億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純損益は7,123億円の損失（前年同期は1,895億円の利益）となった。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
売上高は、前年同期比3.8％減の3,351億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同期比2.5％増の1,423億円となった。
売上高は、前年同期比2.2％減の18億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同期比37.2％増の727億円となった。
売上高は、前年同期比1.7％減の１兆1,483億円となり、経常利益は、需給調整に係る費用が減少したことなどにより、前年同期比15.5％増の939億円となった。
売上高は、前年同期比7.9％減の２兆5,332億円となり、経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同期比35.5％増の1,078億円となった。
売上高は、前年同期比2.4％減の1,136億円となり、経常利益は、修繕費が減少したことなどにより、前年同期比7.4％増の433億円となった。
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,051億円（32.9％）減少し、6,212億円となった。
営業活動による資金の収入は、前年同期比211.4％増の1,646億円となった。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前年同期比4.7％増の4,105億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、595億円（前年同期は786億円の収入）となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、データセンターの新増設や電化の推進による、国内の電力需要の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化のなかでも、多様化する社会的な要請にお応えするため、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。
また、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していくとともに、引き続き、2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。
柏崎刈羽原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事故からの反省と教訓や新規制基準を踏まえて必要な安全対策工事を実施している。
７号機において、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したが、特定重大事故等対処施設の設置期限を2025年10月に迎えることから、発電所の現場の安全等を考慮し、６号機の起動準備に集中することを2025年６月に判断した。
６号機においては、2025年６月に原子炉へ燃料を装荷した後、2025年10月28日までに燃料装荷後の健全性確認を一通り実施した。原子炉の起動に必要な主要設備の機能を十分に発揮できることを確認し、原子炉の起動にあたっての技術的な準備が整った。引き続き、安全最優先で再稼働に向けた取り組みを進めるとともに、特定重大事故等対処施設の工事を着実に進めていき、再稼働とその後の発電所の安定運転に取り組んでいく。
2025年10月16日の新潟県議会において、原子力発電を将来にわたり、安全かつ安定的に運転を継続していくためには、中長期的な電源構成の在り方、安全かつ安定的な運転のためのリソース配分、技術的成立性や経済性をはじめとした経営への影響を総合的に考える必要があることを説明するとともに、この観点から柏崎刈羽原子力発電所の安全運転に万全を期すため、１・２号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進めることを表明した。今後、６号機の再稼働を含む経営全般に及ぼす影響などの整理を進めるとともに、関係する皆さまにご説明し、ご理解、ご協力をいただいた上で、判断していく。
併せて、当社は原子力事業者として、今後も、地域とともに歩んでいくために、地域が抱える様々な課題の解決に誠実に取り組むことが重要であるとの考えのもと、「地域経済の活性化」や「安全・安心な暮らしのための基盤整備」という目的の実現のために、当社が資金拠出を新潟県に行う旨の検討状況を説明した。
引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明し一日も早い再稼働を目指していく。
電力供給の面では、2025年度夏季は東京都心において歴代史上最多となる29日の猛暑日が発生するなど記録的な高温となり、厳しい需給状況が続いたが、電源・流通設備の補修停止時期調整や安定電源への電気の供給指示等の追加供給力対策を実施するとともに、皆さまの効率的な電気のご利用への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。
2025年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.4%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等、引き続き予断を許さない状況である。当社としては、引き続き国や電力広域的運営推進機関とともに安定供給を継続するため、供給・需要の両面の対策に最大限取り組んでいく。
また、昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。
さらには、ワークライフバランスの実現と幸福度の向上を目的に、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりや、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指して、“TEPCO Work Innovation”を推進していく。
長期にわたる廃炉の貫徹に向け「廃炉中長期実行プラン」のもと、現場・現物を踏まえたプロジェクト管理と安全・品質管理の機能の強化を図り、安全・着実かつ計画的に廃炉作業を進めていく。１号機については、使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、大型カバー設置などを着実に進める。
２号機については、国際廃炉研究開発機構と連携して燃料デブリの試験的取り出しに取り組んでいる。
２号機における燃料デブリの試験的取り出しは、テレスコ式装置を用いて2024年９月に開始し、同年11月に完了した。これにより、国の中長期ロードマップにおける第３期へと移行し、福島第一の廃炉作業は新たなステージへと進んでいる。2025年４月には２回目の取り出しにも成功し、１回目の燃料デブリと併せて構外の分析施設にて性状等の分析を進めるとともに、ロボットアームによる内部調査や試験的取り出しを2026年度を目途に進めていく。
試験的取り出し作業にあたっては、高線量下の作業かつ遠隔操作を伴う難しい作業環境となるため、安全を最優先に着実に取り組んでいく。
３号機の本格的な燃料デブリ取り出しに向けては、概念検討を進め、2025年７月にその結果を「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」に報告した。上アクセスと横アクセスの装置を組み合わせて取り出しを進める方針であり、一定の想定のもと、本格的な取り出し開始までの準備工程は、横アクセス12年程度、上アクセスで15年程度であることを踏まえ、12～15年程度と評価されている。至近１～２年で現場検証及び設計検証を進めていく。
また、「復興と廃炉の両立」の方針のもと、地元企業の参画拡大や域外企業の誘致を通じて、浜通り地域における廃炉関連産業の形成を推進し、地域の雇用創出や人財育成、産業・経済基盤の創造に貢献していく。
多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出にあたっては、実施計画に基づく安全・品質の確保や科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングの強化など、政府の基本方針を踏まえた取り組みを着実に進めていく。
また、国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューを通じた客観性・透明性の確保に努めていく。さらに、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評影響を最大限抑制すべく、国内外の理解醸成に向けた科学的根拠に基づく情報発信に加えて、一部の国・地域による国産水産品の輸入停止措置に対しては、国内外の販売イベント等を通じた消費拡大や代替販路の確保など、引き続き流通促進活動に取り組んでいく。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う被害に対しては、適切に賠償していく。
電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラル社会の実現などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所は必要不可欠な電源である。
６号機再稼働に向けた準備を着実に進めることで、日本の電力供給の安定化と電源の脱炭素化に貢献していく。また、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指し、７号機及び６号機の特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進めていく。
併せて、当社は、避難計画の実効性向上に最大限貢献していくことが、極めて重要であると考えており、「除排雪体制の強化」や「屋内退避施設の環境整備」 に最大限貢献していく。加えて、自然災害時の支援として、当社施設の一時避難場所としての開放や、ＰＡＺ・ＵＰＺ自治体が設置する避難所への支援体制の整備を検討しており、今後、関係機関や自治体などの皆さまのご意見を伺いながら、具体的な検討を進めていく。
また、新潟県の皆さまからは、 当社が原子力発電所を再稼働させること、また、過去に不適切事案等を発生させたことに対して、ご不安のお声がある。
さらに、柏崎刈羽原子力発電所で発電する電気は、安定供給と電気料金の抑制、カーボンニュートラルの観点から公益に資するものの、 首都圏に供給されていることから、地域経済の更なる発展に資する取り組みを求めるお声もある。
こうした状況を踏まえ、原子力災害時や自然災害時の支援に加え、 新たに新潟県内の「地域経済の活性化」に努めていく。なお、これらの資金拠出について、今後、県と相談していく。
引き続き、こうした当社の取り組みや、日本のエネルギー事情や発電所の安全対策、原子力災害に対する備えについて、地域のみなさまにご理解いただけるよう、コミュニケーションブースなどを開催し、対面での理解活動に取り組む。併せて、発電所の視察の受け入れを拡大するとともに、媒体広報・ＳＮＳなども含めた様々な手段による情報発信も幅広く実施しており、今後も継続し一日も早い再稼働を目指していく。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、5,773百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
(注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
(注) 連結子会社の一部を含んでいる。
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。
３.「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金（以下、「当該補助金」という。）45,464百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が139百万円、「エナジーパートナー」が45,324百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(注) 東京電力パワーグリッド㈱におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。