中国電力株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

　(2) 経営成績

 ① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、コロナ禍の行動制限や供給制約が緩和される中で社会経済活動が正常化し、景気は緩やかに持ち直したものの、物価上昇の影響等により、年度末にかけて個人消費の回復に足踏みがみられた。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、電気料金の見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆6,287億円と前連結会計年度に比べ658億円の減収となった。

営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、2,067億円と前連結会計年度に比べ2,756億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,940億円と前連結会計年度に比べ3,008億円の増益となった。

渇水準備金を取崩し、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,335億円と前連結会計年度に比べ2,888億円の増益となった。

(参考)中国電力個別決算

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。

a.販売実績

（注）１　他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。

２　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

３　電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金（前連結会計年度28,490百万円、当連結会計年度109,442百万円（電灯・電力計））を含んでいない。

　　　４　総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

b.発受電実績

（注）１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

　　　 ２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

　　　 ３　当連結会計年度の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の年平均に対する比である。

　　　 ４　発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

　　　 ５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

c. 資材の状況

　　　 主要燃料の受払状況

（注）助燃用重油を含む

 ③ セグメント情報

 ○ 総合エネルギー事業

売上高（営業収益）は、電気料金の見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、１兆5,090億円と前連結会計年度に比べ636億円の減収となった。

営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などから、1,469億円と前連結会計年度に比べ2,302億円の増益となった。

 ○ 送配電事業

売上高（営業収益）は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、4,804億円と前連結会計年度に比べ797億円の減収となった。

営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用の減少などから、505億円と前連結会計年度に比べ449億円の増益となった。

 ○ 情報通信事業

売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、474億円と前連結会計年度に比べ　17億円の増収となった。

営業利益は52億円と前連結会計年度に比べ２億円の増益となった。

　(3) 財政状態

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事の進捗による固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ932億円増加し、４兆1,332億円となった。

負債は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ647億円減少し、３兆5,198億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,579億円増加し、6,134億円となった。

この結果、自己資本比率は、14.6％となった。

　(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）

 ○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,713億円の収入となった。

 ○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ230億円減少の2,020億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、693億円の収入となった。

 ○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済などにより、171億円の支出となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ528億円増加し、2,984億円となった。

（連結キャッシュ・フローの推移）

当面、島根原子力発電所の安全対策工事などの設備投資によりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、原子力発電所の稼働により、反転していくものと試算している。

（キャッシュ配分の考え方）

財務基盤の回復を優先しつつ、将来の収益力・競争力の向上に向けた投資を行うとともに、株主還元の充実も図っていく。

原子力発電所の再稼働を控え、安全対策工事をはじめとする高水準の設備投資が続くが、2024年度、2025年度の２年間を収益・財務基盤回復に重点的に取り組む期間と位置付け、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を図る。

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やサステナブル・ファイナンスの活用、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。

なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

　(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、電気料金見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、１兆6,287億円と前連結会計年度に比べ658億円の減収となった。

連結経常利益は、1,940億円と前連結会計年度に比べ3,008億円の増益となり、過去最大の黒字となった。しかしながら、燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響が大幅に改善したことが最大の増益要因であり、これは一過性のものである。

足許では電力小売・卸ともに競争が激化していることに加え、燃料及び電力取引市場価格の先行きは依然として見通し難く、厳しい事業環境にあると認識している。

2023年度は利益を確保できたが、2022年度までの業績悪化により大きく毀損した財務基盤の立て直しが必要な状況は続いている。

今後、内外無差別を前提とした小売・卸の収益力の強化、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の稼働、市場リスク管理の強化、及びグループ一体となった経営全般にわたる効率化により、利益の最大化、財務基盤の回復に取り組む。

　(6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。

また、2024年度、2025年度の２年間は収益・財務基盤回復に重点的に取り組む期間と位置付け、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を図ることとしている。
　利益・財務の目標の実現に向けては、競争力のある大型電源の稼働・安定運転、内外無差別の徹底を前提とした電気事業収益の最大化、経営効率化等に取り組み、各事業の稼ぐ力と生産性の向上を図っていく。