E04504 Japan GAAP
前期
1.14兆 円
前期比
149.1%
株価
1,040 (04/26)
発行済株式数
387,154,692
EPS(実績)
-401.33 円
PER(実績)
--- 倍
前期
799.7万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（20.7年)
従業員数
3,674人（連結:12,885人)
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。
(注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。
３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し
連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ
た。
(参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて
ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。
２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、ウクライナ情勢などを背景とした世界的な原材料価格の高騰や供給面の制約などの影響を受けたものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆6,946億円と前連結会計年度に比べ5,579億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、688億円の損失となり、前連結会計年度に比べ81億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,067億円の損失となり、前連結会計年度に比べ449億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別利益及び特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は1,553億円の純損失となり、前連結会計年度に比べ1,156億円の減益となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
（注）１ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金28,490百万円（電灯・電力計）を含んでいない。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
（注）１ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当連結会計年度の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の年平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
（注）助燃用重油を含む
売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆5,726億円と前連結会計年度に比べ5,323億円の増収となった。
営業損益は、燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、833億円の損失となった。
売上高（営業収益）は、再生可能エネルギーの買取義務量の増に伴う他社販売電力料の増加や最終保障供給料金の増加などから、5,602億円と前連結会計年度に比べ1,241億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の減少や需給調整に係る費用の増加などから、56億円となり、前連結会計年度に比べ160億円の減益となった。
売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、457億円と前連結会計年度に比べ ４億円の増収となった。
営業利益は49億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。
(3) 財政状態
資産は、三隅発電所２号機の営業運転開始による電気事業固定資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,731億円増加し、４兆400億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,260億円増加し、３兆5,845億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ1,529億円減少し、4,554億円となった。
この結果、自己資本比率は、11.1％となった。
税金等調整前当期純損失の計上などにより、626億円の支出となった。
前連結会計年度に比べ186億円増加の2,250億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,877億円のマイナスとなった。
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、4,649億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,790億円増加し、2,456億円となった。
当面、島根原子力発電所の安全対策工事の設備投資といった大型電源工事によりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、大型電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中は、キャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンの調達、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債、トランジションボンド及びトランジション・リンク・ボンドの発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加などから、１兆6,946億円と前連結会計年度に比べ5,579億円の増収となった。
連結経常損益は1,067億円の損失と前連結会計年度に比べ449億円の減益となり、連結決算開始以降最も厳しい結果となった。これは、ウクライナ情勢などの影響による記録的な燃料価格の高騰を受け、燃料費調整制度の期ずれ差損が増加したことや燃料費調整単価が上限を超過し続けたことが主な要因と認識している。
今後に向けては、島根原子力発電所２号機の早期再稼働、ヘッジ取引を活用した燃料価格や電力市場価格変動リスクの低減及びグループを挙げた経営効率化に取り組み、収支・財務状況の立て直しを図る。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、連結経常損失1,067億円、連結自己資本比率11.1％となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、電気料金の見直しなどの取り組みを進めるとともに、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機の稼働・運転開始などにより経済性・環境性・リスク耐性を高めていく。競争力のある電源を活用し利益の拡大を図りつつ、市場価格の変動等の外生的要因による収支変動などのリスクへの対応を進めていくことにより、業績の回復及び利益の安定化を図る。加えて、海外事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。