北海道電力株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

　当連結会計年度の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年度増減率8.0％となった。他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前年度増減率

△7.9％となった。

　売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,254億60百万円（34.0％）増の8,888億74百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、2,266億39百万円（34.0％）増の8,934億54百万円となった。

　経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。

　また、親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失となったことなどにより、前連結会計年度に比べ290億58百万円減の221億93百万円の損失となった。

　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

 ［北海道電力］

当連結会計年度の売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,817億41百万円（30.4％）増の7,796億76百万円となった。経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ464億71百万円減の344億71百万円の損失となった。

 ［北海道電力ネットワーク］

当連結会計年度の売上高は、市場価格の上昇に伴う他社販売電力料や最終保障供給による電力料の増加に加え、再生可能エネルギーの調整力確保に係る交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ799億61百万円（29.8％）増の3,479億60百万円となった。

経常損益は、売上高の増加に加え、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化に取り組んだものの、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億91百万円の損失幅の縮小にとどまり、33億52百万円の損失となった。

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ187億97百万円（13.8％）増の1,551億28百万円となり、経常損益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億43百万円（16.9％）増の93億9百万円の利益となった。

② 生産、受注及び販売の実績

 当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

    ａ．発受電実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱
からの受電電力量が含まれている。

 ２　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

 ３　出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

　　ｂ．販売実績

［販売電力量］

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。

［料金収入］

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。

２　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,934百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

 　 c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,004億60百万円増の2兆933億39百万円となった。

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,280億71百万円増の1兆8,352億33百万円となった。

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度の期末配当金の支払いや親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ276億11百万円減の2,581億6百万円となった。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少し11.7％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円増の898億67百万円となった。

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したことや燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,029億11百万円減の5億74百万円の支出となった。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ75億28百万円増の852億48百万円の支出となった。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、867億95百万円の収入となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、2021年12月より発行している「北海道電力グリーンボンド」をはじめ、グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、2022年４月より、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）の範囲を拡大し、ＣＭＳ参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化することにより、グループ内における資金の更なる効率化を図っている。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ほくでんグループは、2022年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上／年」を目指し、抜本的な業務効率化と業務変革を目指したカイゼン活動・ＤＸなどを通じ、全社を挙げて経営基盤の強化に取り組んできた。

2022年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上／年」の目標に対して、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。また、連結自己資本比率は、11.7％となった。2030年度までに15％以上の達成を目指す。

2030年度までに目指す経営目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。