沖縄電力株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

2023年度の沖縄県経済は、人流回復に伴う需要の増加により、個人消費関連や観光関連の回復が顕著となり、緩やかに拡大する動きとなった。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8％増)の2,363億94百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3％減)の2,329億12百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円となった。

また、経常利益は513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は478億48百万円増の23億91百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業

売上高は、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ122億26百万円増(5.7％増)の2,256億９百万円となった。

一方、営業費用は、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ393億84百万円減(14.9％減)の2,245億81百万円となった。

この結果、営業利益は516億10百万円増の10億27百万円となった。

建設業

売上高は、民間工事の減少があるものの、グループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億17百万円増(1.7％増)の246億17百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ６億９百万円増(2.7％増)の236億９百万円となった。

この結果、営業利益は１億92百万円減(16.1％減)の10億８百万円となった。

その他

売上高は、グループ内向け工事の増加やエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)の増加などにより、前連結会計年度に比べ28億84百万円増(9.0％増)の348億77百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ22億77百万円増(7.5％増)の326億66百万円となった。

この結果、営業利益は６億７百万円増(37.9％増)の22億11百万円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ636億91百万円増の256億28百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億84百万円減(16.8％減)の320億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ655億円減(87.3％減)の95億43百万円の収入となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増(16.8％増)の220億40百万円となった。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

需給実績

(注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。

２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(６百万kWh)を含んでいる。

販売実績

(注)　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により、国と沖縄県が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が17,441百万円減少、「電力料」が11,873百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。

資材の実績

石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により前連結会計年度を下回った。電力については、節電影響や産業用における需要減があったものの、業務用において他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により前連結会計年度並みとなった。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.5％減の69億65百万kWhとなった。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8％増)の2,363億94百万円となった。営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3％減)の2,329億12百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ478億48百万円増の23億91百万円となった。

当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ181億24百万円増(3.8％増)の4,986億71百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増(3.8％増)の3,798億40百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億35百万円増(3.8％増)の1,188億30百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から増減なしの23.4％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ636億91百万円増の256億28百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ64億84百万円減(16.8％減)の320億円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ701億75百万円減の63億72百万円のマイナスとなった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、95億43百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増(16.8％増)の220億40百万円となった。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。

(繰延税金資産の回収可能性)

将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

(退職給付に係る負債及び資産)

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。

当社は、経営効率化を最大限織り込んだうえで、43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行った。財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（～2025年度）において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指していく。

また、グループの潜在能力を引き上げながらグループ一丸となって「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」の取り組みを加速させ、当社の基本的使命である安定供給および業績のV字回復の実現を目指すと共に、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく。