E04509 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当中間連結会計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が拡大基調にあり、建設関連についても公共投資が高めの水準となっている。
当中間連結会計期間の販売電力量は、電灯については、新規お客さまの増加による需要増があったものの、気温が前年に比べ低めに推移したことによる需要減などにより、前年同期を下回った。電力については、気温影響による需要減や、産業用における水道業の需要減などにより、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.3％減の39億９百万kWhとなった。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ79億98百万円減(6.3％減)の1,192億31百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料の減少などにより、前年同期に比べ107億９百万円減(8.9％減)の1,092億36百万円となった。
この結果、営業利益は99億94百万円、経常利益は91億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は70億33百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ219億61百万円増(4.4％増)の5,223億72百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億６百万円増(3.8％増)の3,913億67百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ74億55百万円増(6.0％増)の1,310億５百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増の24.6％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ87億43百万円減(7.1％減)の1,136億12百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料の減少などにより、前年同期に比べ108億89百万円減(9.5％減)の1,043億20百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ21億46百万円増(30.0％増)の92億92百万円となった。
売上高については、民間工事の増があったものの、グループ内向け工事の減により、前年同期に比べ７百万円減(0.1％減)の105億53百万円となった。営業費用については、46百万円減(0.4％減)の107億56百万円となった。
この結果、営業損益は前年同期に比べ38百万円増の２億２百万円の損失となった。
売上高については、グループ内向け工事および外部向け工事の増により、前年同期に比べ10億66百万円増(6.4％増)の177億33百万円となった。営業費用については、５億６百万円増(3.1％増)の168億85百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ５億60百万円増(194.8％増)の８億48百万円となった。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前中間純利益の増加などにより、前年同期に比べ７億61百万円増(8.2％増)の100億93百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ24億56百万円減(14.4％減)の145億71百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ32億17百万円増の44億78百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、160億23百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ115億45百万円増(61.9％増)の301億86百万円となった。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。